株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:23JST オプティム Research Memo（3）：ベンダーフリーな「 OPTiM Cloud IoT OS」を武器に柔軟なソ ■事業概要 1. 既存事業：Optimal Biz 2012年に1人1台だったインターネットにつながる端末は、2020年には1人150台になると予測されている。企業のIT資産を管理する部門の立場からすれば、端末の数が増えると作業が増えるとともにリスクも増える。オプティム<3694>の主力サービスである「Optimal Biz」は企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や一括設定の分野で必要不可欠なサービスとなっている。 2017年度国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション（EMM）市場調査で、同社の「Optimal Biz」は出荷ID数及び出荷金額でシェアNo.1を獲得した（出所：ミック経済研究所）。モバイルデバイス管理（MDM）市場における17部門の実績においてもNo.1 であり、市場におけるリーダーのポジションを確実なものとしている。 個人向けスマートフォンの出荷台数の増加率は鈍化傾向だが、法人向けスマートフォンの市場においては従業員配布率が2016年の7.9%から2019年には15.9%に増加することが見込まれており、法人向けのビジネスであるモバイルデバイス管理（MDM）の市場も2015年～2020年の年平均成長率19%が予想されており、2019年には市場規模で200億円を超える勢いだ。現在「Optimal Biz」は全国で35,000社以上に導入されている。東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）では、駅員/乗務員/保線/電気設備/土木/建設などの現場業務において3万7,000台ものタブレット端末が使われており、その膨大な数の端末管理業務を支えているのが、「Optimal Biz」である。JR東日本では、厳しいセキュリティ要件を満たすこと、コスト面の優位性、迅速できめ細やかなサポートなどを評価する。 2. 新規事業：OPTiM Cloud IoT OS IoT時代を迎え、端末はパソコン・モバイル・オフィスのIT機器だけではなく、ネットワークカメラや各種センサ、ウェアラブル端末やドローンなどに広がっている。また、端末から得られるビッグデータをAI技術などで解析することを一連の流れで行う時代が来ている。 同社では、2016年3月に「OPTiM Cloud IoT OS」を発表し、IoT時代の基盤となるソフトウェアをその後装備した。既存のCloudサービス上で動作が可能であり、IoTサービスで必須となる様々な機能は標準装備されており、画像解析やAIの機能が充実している点もポイントである。現在までに6つの標準アプリ（1)デバイス管理、2)データ分析、3)地理的情報マッピング、4)カメラ映像解析、5)IoTサービス専門ストア、6)統合開発環境）が整備されている。良質なOSを提供することで、様々なIoTのソフトウェア・サービスを“作る”時代から“使う”時代にリードしたい考えだ。 「OPTiM Cloud IoT OS」発表から2年半以上が経過し、様々な分野のパートナー企業との連携により、「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスが続々登場している。総称して「〇〇×IT」と呼ぶこの取り組みは実証実験から始まり、特定の顧客企業向けの正式な事業やサービスとして一部開始されている段階だ。先行する業界は「農業×IT」、「建設×IT」、「医療×IT」であり既に事業として立ち上がっている。このほかに「運輸×IT」、「金融×IT」、「小売×IT」、「警察×IT」、「電力×IT」があり実証実験などの取り組みが進行している。 3. 強み：ベンダーフリーなOSを武器に柔軟なソリューションを提供 同社の技術の集大成である「OPTiM Cloud IoT OS」はベンダーフリーが特長である。例えば、GoogleやMicrosoft、Amazon、IBMなど様々な企業がAIツールの開発に参入し日々進化している。また、IoT機器も監視カメラからドローンまで様々なメーカーが開発している。同社のOSは、これらのソフトウェア、ハードウェアを選ばない。また、同社も自社技術にはこだわらず、オープンソースや他社技術を活用しながら、ソリューションを構築することを信条としている。結果として、顧客にとっては最適なシステムが、リーズナブルに入手できることになる。 4. ストック型ビジネスモデル 同社の事業（IoTプラットフォームサービス事業、リモートマネジメントサービス事業、サポートサービス事業、その他サービス事業）は、共通して使用料課金が基本であり、リピート性が高く売上げが積み上がる傾向にある。またクラウド型のシステム構成のため、ユーザーが一定数を超えて、開発固定費を回収した後は利益率が急激に高まる特性がある。2019年3月期第2四半期の売上高の9割前後はストック型ビジネスである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） 《MH》