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*16:07JST 三井化学 Research Memo（9）：2019年3月期は100円配を計画。総還元性向は37%の見通し ■株主還元策 三井化学<4183>は株主還元を経営上の重要課題と位置付けており、配当によることを基本としている。株主還元方針については、2018年3月期からその内容を変更した。新しい方針では、業績動向を踏まえた継続的な増配に加えて株価水準や市場環境に応じた機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元を充実・強化するとしている。 具体的には“総還元性向”(配当総額と自己株取得額の和を、親会社株主に帰属する当期純利益で除した割合)30%以上を目指すとしている。 2019年3月期について同社は、中間配50円、期末配50円の年間100円配の配当予想を公表している。予想1株当たり利益402.56円に対する配当性向は24.8%となる。また、100億円の自己株式取得も実施している。これを含めた総還元性向は約37%となる。 ■ESGへの取り組み Blue Value®とRose ValueTMで、環境・社会への貢献を見える化し、2026年3月期までの数値目標を設定 同社は収益拡大はもとより、ESG（環境・社会・企業統治）についても高い意識を有し、長期経営計画の中の重要な一部として積極的に取り組んでいる。具体的には環境と社会の2つの軸において、明確な数値目標を掲げ、2026年3月期までの達成を目指している。 環境軸では、低炭素・循環型・自然共生社会の実現を目標に掲げ、その実現のために同社が提供できる価値を“Blue Value®”として見える化を図っている。評価のモノサシとしてLCA（ライフサイクルアセスメント）、独自評価指標のm-SI（Mitsui Sustainable Index）、用途別評価などを用い、同社の個々の製品についてBlue Value®の認定を行っている。Blue Value®認定製品の売上比率を、2026年3月期までに30%にすることを目指している。 Blue Value®認定製品の具体例としては、塗装レスのPPコンパウンド（CO2削減）、高機能シーラントフィルム（CO2削減）、アドブルー®（NOx削減）などがある。 社会軸では、目指す未来社会「健康・安心な長寿社会」に向けて同社が提供できるQOL向上貢献価値を“Rose ValueTM”として設定した。その具体的な貢献要素として少子高齢化への対応、医薬・医療の高度化、食糧問題への対応の3つを定め、SDGs（持続可能な開発目標、通称：グローバル・ゴールズ）、独自社内基準、用途別評価などを評価基準としてRose ValueTM認定を行っている。Blue Value®同様、認定製品の売上比率を2026年3月期に30%にすることを目標としている。 Rose ValueTM認定製品には、高機能メガネレンズ材料（医療の高度化）、高機能不織布（快適な暮らし）、殺虫剤（食糧問題への対応）などがある。 Blue Value®/Rose ValueTM以外にも同社は様々なESG活動に取り組んでいる。最近のトピックスとしては、同社を始めとする世界農薬大手5社（住友化学<4005>、BASF、バイエル、シンジェンタ<SYT>）は2040年までにマラリアの撲滅を目指す共同声明“ZERO by 40”を発表したことが挙げられる（2018年4月）。これは米国のビル&メリンダ・ゲイツ財団や英国のIVCCの支援のもと、マラリア撲滅に向けた革新的な製品の研究・開発・供給に取り組む活動だ。同社はこれまでもマラリア媒介蚊に有効な薬剤を供給してきたが、薬剤耐性の蚊への対策が急務となっており、これに貢献していく方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《HN》