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*15:34JST セグエ Research Memo（4）：2018年12月期第3四半期は、積極的な営業活動などにより増収増益 ■セグエグループ<3968>の業績動向 1. 2018年12月期第3四半期の業績概要 2018年12月期第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が続き、緩やかな回復基調にある。また、世界経済も、米国の政策動向や地政学的リスクなどは残るものの、回復基調が続いている。同社グループの属するIT業界においては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトランスフォーメーションや働き方改革などへの注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続している。セキュリティ対策については、多様化・複雑化するサイバー攻撃などの外部脅威対策はもとより、2017年11月の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂や2018年5月の欧州の「一般データ保護規則」の施行も受け、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資の重要度が高まるものと予想される。 こうした環境下、同社グループは、積極的な営業活動により、製品及びサービス並びにこれらを組み合わせたソリューションの販売が前期に引き続き拡大した。大型案件も獲得し、保守サービスの販売も安定した増加を続けている。一方、積極的な採用及び新たな教育の導入により人件費が増加している。 以上の結果、当第3四半期累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は3,521百万円（前年同期比18.7%増）、ソリューションサービス事業の売上高は3,128百万円（同14.4%増）となり、連結売上高は6,649百万円（同16.6%増）の増収となった。また、利益については、営業利益388百万円（同15.1%増）、経常利益387百万円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円（同27.3%増）の増益を記録した。 2015年5月に発生した日本年金機構へのサイバー攻撃による情報漏えい事故を受けて、総務省が各自治体に対して情報セキュリティの強化を図るように要請し、補助金による支援を行ったことから、自治体向けのSCVXの大きな特需をもたらしたが、その補助金も昨年度前半で終了した。このため、今期は付加価値の高いSCVXの売上げが一時的に落ち着き、それが売上総利益率がやや低下している一因と考えられる。 好調な業績により、強固な財務基盤を維持 2. 財務状況と経営指標 同社グループでは、好調な業績により財務基盤がいっそう強固になり、安全性だけでなく、利益に関わる経営指標も上昇している。 2018年12月期第3四半期末の総資産は、前期末比295百万円増の5,449百万円となった。これは、固定資産は同71百万円減であったが、流動資産が現金及び預金の増加等により同367百万円増となったためである。負債合計は、同173百万円増の3,007百万円となった。流動負債が買掛金及び前受金の増加等により同254百万円増になったが、固定負債が長期繰延税金負債の減少等により同81百万円減となったことによる。また、純資産は、利益剰余金の増加等を主因に、同122百万円増の2,442百万円になった。 以上の結果、2018年12月期第3四半期末の自己資本比率は44.8%と高水準を維持し、安全性に懸念はない。また、収益性の指標であるROEも2017年12月期で16.5%であり、年々上昇傾向にある。 なお、同社では、貸借対照表上の前受金の前年度推移を、ソリューションサービスのうちストック性のある将来売上を測る指標として捉えている。これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階でいったん前受金として受領し、契約期間が経過するとともに月次で按分して売上を計上するという会計処理を採っているためである。この点、2018年12月期第3四半期末における前受金は、前年同期比で大きく増加しており、今後の売上拡大を示唆している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《HN》