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シンデンハイテ Research Memo(5):2019年3月期第2四半期は前期の特需消失で営業減益だが想定内

2018/12/10 16:09 FISCO
*16:09JST シンデンハイテ Research Memo(5):2019年3月期第2四半期は前期の特需消失で営業減益だが想定内 ■業績動向 ● 2019年3月期第2四半期の業績概要 (1) 損益状況 シンデン・ハイテックス<3131>の2019年3月期第2四半期連結業績は、売上高23,005百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益302百万円(同64.0%減)、経常利益49百万円(同93.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(同93.3%減)となった。 半導体分野は、産業用機器向けの委託案件ビジネスの終了に伴う納入減があったものの、車載向けメモリーを中心に需要が旺盛で価格も安定していたことから比較的堅調に推移、売上高は9,218百万円(同5.0%増)となった。ただし産業用機器向け委託開発案件の終了で、利幅が薄い汎用品ビジネスが主力となったため利益に与える影響は増収幅ほど大きくはなかった。液晶分野では、車載用及びモニタ向けという既存ビジネスが主力となったため9,184百万円(同4.9%減)となった。これらは当初から予想されていたことであり、今回の減収幅も想定の範囲内であった。 電子機器分野の売上高は、3,242百万円(同51.6%減)と大幅減となったが、主に前期に発生した半導体検査装置向けの特需(約45億円)が消失したことによる。それ以外の製品では、引き続き異物検出機等の装置ビジネスは堅調に推移したものの、モジュール製品はやや低調であった。その他では、バッテリー関連は、需給動向で予定よりやや遅れたものの、この部門に含まれる浄水器用モジュール等の他のビジネスの販売促進でリカバリーしたことにより、売上高は1,359百万円(同0.8%増)となり、部門としては堅調であった 前述のとおり比較的利益率の低いビジネスの売上比率が上昇したことから、売上総利益率は5.9%と前年同期比で1.5ポイント低下し、減収もあり売上総利益額は1,365百万円(同30.8%減)となった。その結果、販管費を前年同期比6.2%減に抑えたものの、営業利益は大幅減益となった。さらに営業外で120百万円の為替差損(前年同期は12百万円の差益)が発生したことから、経常利益は前年同期比でさらに大幅減益となった。 今後は自己資本比率の改善が課題 (2) 財務状況 2019年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は21,952百万円(前期末比586百万円増)となったが、主に現金及び預金の増加2,538百万円、受取手形及び売掛金の減少2,633百万円、棚卸資産の増加266百万円などによる。固定資産は323百万円(同16百万円減)となったが、内訳としては有形固定資産の減少2百万円、無形固定資産(主にソフトウェア)の減少6百万円、投資その他の資産の減少7百万円による。その結果、2019年3月期第2四半期末の総資産は22,276百万円(同569百万円増)となった。 負債合計は17,061百万円(同819百万円増)となったが、主に買掛金の増加2,501百万円、短期借入金等の減少336百万円、長期借入金の減少1,110百万円などによる。また純資産合計は5,214百万円(同250百万円減)となったが、配当金による利益剰余金の減少238百万円による。この結果、2019年3月期第2四半期末の自己資本比率は23.4%となり、2018年3月期末(25.1%)より若干低下した。同業他社に比べても決して高い水準とは言えないので、今後はこの自己資本比率の改善が課題と言える。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《RF》
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電子部品専門商社。メモリ等の半導体製品、液晶モジュール等のディスプレイ製品、通信モジュール、電池関連商品などを扱う。トップメーカーとの強固な関係などが強み。システムソリューション販売の強化等に注力。 記:2024/10/03