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Jトラスト Research Memo(1):早期の収益改善に向けて対策を実施

2018/12/5 15:01 FISCO
*15:01JST Jトラスト Research Memo(1):早期の収益改善に向けて対策を実施 ■要約 Jトラスト<8508>は、東証2部に上場しており、傘下に国内外の金融事業、非金融事業などを有するホールディングカンパニーである。国内外で数々のM&Aにより成長を続けてきた結果、2018年9月末の総資産は6,900億円を超えるまでに拡大した。現在は東南アジア金融事業の業績悪化に苦しむが、既に様々な施策を講じて早期の収益回復を目指しており、アジアでの金融事業を中心にグループの成長を図るとの収益モデルに変更はない。 1. 2019年3月期第2四半期は東南アジア金融事業の貸倒引当金計上により大幅減益 2019年3月期第2四半期累計の営業収益は36,575百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は25百万円(同99.4%減)であった。日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業は堅調に推移したが、東南アジア金融事業で貸倒引当金の繰入れ増加により営業損失を計上したことが響いた。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、非金融事業の連結子会社(孫会社)売却決議に伴う損失計上等により2,182百万円となった。この結果、2019年3月期通期予想に対する進捗率は、営業収益は43.9%、営業利益は0.4%となった。ただ、既に東南アジア金融事業では、不良債権の回収・抑制、健全資産の積み上げ、利ザヤ改善等に向けた新たな対策に着手している。また、非金融事業では事業の選択と集中を進めた。 2. 2019年3月期は期初予想どおり金融3事業を中心に増益を見込む 同社では、2019年3月期の連結業績について期初の計画を維持しており、営業利益7,073百万円(前期比200.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益5,318百万円(前期は731百万円の損失)と予想する。主力の金融3事業で堅調な業績を見込む上、投資事業も黒字に転じることから増益となる計画だが、特に東南アジア金融事業で新たな対策が奏功し、期待どおり業績回復するかが計画達成のカギを握る。2018年4月にインドネシアのマルチファイナンス会社であるOLYMPINDO MULTI FINANCE(現 PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、以下、JTO)の買収を発表し、2018年5月には、カンボジアの商業銀行ANZ Royal Bank (Cambodia) (以下、ANZR)の買収計画を発表した。いずれの会社も、今後、Jトラストグループとの大きなシナジーが期待され、東南アジア金融事業の業績改善に貢献すると見られる。配当は2018年3月期並みの年間12円を予定する。加えて、同社株の中長期的な保有を促す目的で、楽天ポイントを付与する株主優待制度を導入した。 3. 今後は東南アジア金融事業がグループ業績をけん引すると期待 2019年3月期中には東南アジアでの一部債権不良化への対応も進み、今後は、成長可能性が大きい東南アジア金融事業を原動力として、同社グループは持続的かつ大きな成長を目指している。同社グループの収益モデルに変更はない。 ■Key Points ・2019年3月期第2四半期累計の営業利益は25百万円(前年同期比99.4%減)であった。東南アジア金融事業での損失が響いたが、収益改善に向けて新たな対策に着手している。また、非金融事業の売却により、事業の選択と集中を進めた ・2019年3月期は、主力の金融3事業が堅調な業績を見込み、2018年3月期の投資損失がなくなることから、営業利益7,073百万円(前期比200.3%増)を予想する。東南アジア金融事業の業績回復が、計画達成の鍵になる ・同社グループの収益モデルに変更はなく、今後は潜在成長性が大きい東南アジア金融事業が原動力となり、持続的かつ大きな成長を目指す (執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) 《HN》
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日本保証、Jトラストグローバル証券、グローベルス、JT親愛貯蓄銀行、Jトラスト銀行インドネシア等を傘下に持つ持株会社。Jトラスト銀行インドネシアは貸出残高の増強に注力。不動産事業ではブランド認知向上図る。 記:2024/08/01