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*15:05JST ジャストプラ Research Memo（5）：2019年1月期は「Putmenu」の先行投資増等で減収減益に ■今後の見通し 1. 2019年1月期の業績見通し ジャストプランニング<4287>の2019年1月期の連結業績は、売上高で前期比7.9%減の2,200百万円、営業利益で同6.0%減の370百万円、経常利益で同5.8%減の370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.2%減の244百万円といずれも期初会社計画から下方修正し、減収減益となる見通しだ。売上高の下振れ要因は、物流ソリューション事業における主要顧客との取引停止に加えて、システムソリューション事業における機器販売等の計画下振れが要因となっている。また、利益面では減収要因に加えてPutmenu事業においてシステム開発費用を約20百万円、マーケティング費用を約30百万円上積みすることが下振れ要因となる。なお、同社では第2四半期累計の業績が計画未達になったことを踏まえて、通期計画に関しては再度の下振れがないように保守的に見積もったとしている。 主力事業であるASP事業については、期末契約店舗数を前期末比2.4%増の5,000店舗、期末月（2019年1月）の月額利用料で前年同月比1.4%増の75百万円を目指している（期初計画は5,500店舗、80百万円）。第2四半期末時点の契約店舗数は4,797店舗、月額利用料は72百万円となっており、下期に契約店舗数を積み上げていく計画となっている。8月の契約店舗数は4,651店舗と前月比で146店舗減となったが、これは特定顧客に提供していた勤怠管理サービスが解約となったことによるもので、今回の修正計画には織り込み済みとなっている。今後は月70店舗ペースで契約件数を拡大し、月額利用料を積み上げていくことになるが、同社ではそのための施策としてアライアンス企業との協業による顧客開拓や月額利用料のアップ、及び需要が高まっているキャッシュレス決済やインバウンド需要に対応したサービスを提供していくことで顧客の開拓を進めていく戦略となっている。新規顧客開拓のための営業人員は前期末から3倍増となる9名体制としている。 アライアンス企業との協業では、2018年7月に業務提携を発表したセーフィー(株)が提供するクラウドカメラセキュリティプラットフォーム「Safie」を同社の顧客店舗に導入していく取り組みを進めている。店舗内のPOSレジ※とカメラを連携することで、外部侵入者からの犯罪防止だけでなく、内部による犯行を防止・抑止する効果が期待できる。「Safie」の月額利用料は録画可能期間によって変動するが、最低料金で1週間1,200円から利用可能となっている。 ※同社が提供するWindowsPOSレジアプリ「J-POS」並びにタブレットPOSシステム「まかせてタッチ@POS」と連携することで、レジ操作が行われた映像をワンクリックで探索することが可能となる。 飲食・リテール業界を対象にした調査※によれば、レジ上にカメラを設置している店舗は全体の93%以上と高い割合を占めているが、犯罪が発生した際に録画された膨大な映像データから該当箇所を探すためには相当の時間を要することが課題となっていた。今回、「Safie」とPOSレジを連携することで探索時間の大幅な短縮を実現することが可能となり、店舗運営の業務効率向上に寄与することになる。既に、同社の顧客企業であるアスラポート(株)が展開する「ぢどり亭」に導入が始まっているが、今後、一定の導入効果が確認されればアスラポートの他の業態・店舗にも導入が進む見通しとなっている（アスラポートでは18業態、600店舗以上を展開）。また、同社のその他顧客企業にも提案を進めており、月額利用料の上昇だけでなく新規顧客の開拓にもつなげていく考えだ。 ※セーフィー調査：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000017641.html また、多店舗運営企業向けコミュニケーションツール「Shopらん」を提供する(株)ドリーム・アーツとも協業を開始している。「Shopらん」は本部-店舗間における日々の業務連絡やアンケートの送付・回答などをクラウド上で提供するサービスで、店舗運営全体のレベルアップにつながるサービスとして小売・外食業界などを中心に既に3.5万店舗に導入が進んでいる。外食業界では2018年6月にすかいらーくグループ（すかいらーくホールディングス<3197>）が導入したことで、知名度が上昇し今後普及していくことが見込まれている。同社の「まかせてネット」は売上や仕入、勤怠などの管理・集計を行うサービスであり「Shopらん」との親和性も高いことから、今後、両社で協業しながら顧客を開拓していく方針としている。 キャッシュレス決済やインバウンド需要への対応としては、三菱UFJニコス(株)が提供する「J-Mups」との連携を行っている。同社が提供する「まかせてタッチ」と「J-Mups」の連携によって、国内外のクレジットカードだけでなく、交通系電子マネーや流通系電子マネー等にも対応可能となる。キャッシュレス決済サービスを打ち出すことで「まかせてタッチ」の契約件数を拡大していく考えだ。 そのほかにも、業務提携先であるサン電子<6736>との協業では、「まかせてネット」のうち勤怠・シフト管理サービスのOEM供給を行っている。サン電子の顧客であるパチンコホール向けへの導入を2019年1月期より開始しており、導入実績としては数店舗となっている。サン電子では約2,000店舗のパチンコホールに経営管理システムを導入しており、今後これら店舗での導入が期待される。また、サン電子が開発したO2Oソリューション「iToGo」を同社の顧客である小僧寿し<9973>の店舗にも導入している。スマートフォンアプリ「小僧寿し」を使って持ち帰り用商品の事前予約を日時指定で行うことが可能となり、顧客は並ばず・待たずに商品を受け取れるほか、アプリ独自のクーポンも受け取ることが可能となる。同社は「小僧寿し」アプリの導入・運用をサポートする。業績への直接的な影響は軽微だが、同アプリの導入により小僧寿しの売上げが拡大すれば、同社のサービス利用料拡大（まかせてネットやその他付加価値サービスの契約）につながる可能性もある。 物流総合管理システムである「Logi Logi」についても、子会社のサクセスウェイと共同で営業活動を行うなど従前以上に連携を強化することで契約件数の増加を目指している。店舗の売上・仕入・勤怠管理を行う「まかせてネット」と物流管理を行う「Logi Logi」、あるいは「Shopらん」を同時に提案することで、店舗運営に関するサービスをワンストップで提供することが可能となり、新規顧客を開拓するうえでの差別化要因となる。既に、営業連携によって「Logi Logi」の新規契約獲得実績も出始めており、今後の収益増に寄与する取り組みとして期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》