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*15:14JST ソフトブレーン Research Memo（4）：2018年12月期第2四半期業績は過去最高売上高を更新 ■業績動向 1. 2018年12月期第2四半期累計業績の概要 ソフトブレーン<4779>の2018年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.8%増の4,328百万円、営業利益が同5.5%増の461百万円、経常利益が同6.6%増の464百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.8%減の287百万円となった。売上高については営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業がともに伸張し、第2四半期累計として過去最高を更新した。営業利益は、人材投資や本社移転による賃借料の増加など先行投資費用の増加によって営業イノベーション事業が減益となったものの、フィールドマーケティング事業の利益増でカバーして増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったが、これは実効税率が30.8%から34.6%に上昇したこと、並びにソフトブレーン・フィールドの利益増加にともなって非支配株主に帰属する四半期純利益が5百万円増加したことが要因となっている。 期初会社計画比で見ると、売上高は0.7%上回ったものの、営業利益は3.9%下回る格好となった。利益が下振れた要因は、営業イノベーション事業において、年間で予定していた採用人員数が第2四半期までに前倒しで達成できたことで人件費が想定よりも増加したことに加え、「eセールスマネージャー」で第2四半期に売上計上を予定していた比較的規模の大きい案件が期ズレしたことが要因となっている。この期ズレが発生しなければ営業利益についても期初計画を上回っていたことになる。 フィールドマーケティング事業は営業体制再編で新規顧客開拓が進み大幅増益に 2. 事業セグメント別動向 (1) 営業イノベーション事業 営業イノベーション事業の業績は、売上高（外部顧客向け、以下同様）が前年同期比9.2%増の2,216百万円、セグメント利益が同8.8%減の320百万円と増収減益となった。 売上高の8割以上を占める「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に好調に推移したほか、コンサルティングやスキルトレーニング等の教育・研修サービスも堅調に推移し、増収要因となった。売上高のうちストック型収益（クラウドサービス、保守・サポート等）の比率は約5割とほぼ前年同期と同水準であった。「eセールスマネージャー」が好調な要因として、企業が「働き方改革」に取り組むなかで、営業部門の生産性向上に寄与する営業支援ツールに対する投資意欲が活発化していること、その中で総合満足度No.1として同社の製品が高い評価を獲得していることが挙げられる。 一方、利益面では前述したように人材投資を積極的に行ったことで人件費が増加したほか、本社移転（2017年11月）に伴い賃借料が増加したことが減益要因となった。 「eセールスマネージャー」の製品競争力強化のための取り組みとしては、2018年1月に(株)レコモットの提供するセキュアMAM※サービス「moconavi（モコナビ）」との連携を開始した。「moconavi」はモバイルデバイスからセキュアな環境で様々なアプリケーションを使うことができるサービスで、その一つとして「eセールスマネージャー」も利用することが可能となった。ユーザーはmoconaviにログインすることで、個別アプリでのログインが不要となるシングルサインオンが可能となり、使い勝手の向上が見込まれている。また、同年3月にはエイトレッド<3969>と業務提携し、エイトレッドのワークフロー開発プラットフォーム「ATLED Work Platform」を採用したことを発表している。同社では同プラットフォームを用いてワークフロー機能の強化を図っていく予定で、2018年11月より新ワークフローの提供を開始する予定となっている。その他、使い勝手向上に対する取組みとして、2018年2月に「eセールスマネージャー」のサポートサイトを全面リニューアルし、「活用支援サイト」をオープンしている。スマートデバイスに対応したほか、検索機能を強化している。今後も、同サイトでは活用課題解決のためのコンテンツや動画コンテンツなどを充実させていく予定となっている。 ※MAM（Mobile Application Management）：企業内で利用するモバイルアプリの管理ツールの総称。 (2) フィールドマーケティング事業 フィールドマーケティング事業の業績は、売上高が前年同期比16.1%増の1,806百万円、セグメント利益が同56.8%増の158百万円と2ケタ増収増益となった。前年同期はスポット案件の受注が低迷し減益要因となったことから、当期は営業組織を見直して、営業部を新規顧客開拓専門の組織とし、既存顧客の拡大は事業部門が責任を持つ体制に変更し、従来以上に消費財メーカーへの営業強化を図り、顧客接点を多く持たせた受注活動を強化した。この結果、フィールド活動一括受託などのストックビジネスの受注が好調に推移し、また、新規顧客の増加とともに店頭構築等のスポット案件の受注も前年同期比で2倍増と大幅伸長し、増収増益要因となった。なお、スポット案件の売上比率は2～3割程度となっている。 (3) システム開発事業 システム開発事業の業績は、売上高が前年同期比13.8%減の200百万円、セグメント利益が同9.6%増の4百万円となった。売上高は一部大型案件の取引規模縮小に伴い減収となったものの、利益面ではプロジェクト管理の徹底による収益性が改善したことで若干の増益となった。なお、システム開発事業については、規模の拡大は追わず安定収益を確保していくことを重点方針としている。 (4) 出版事業 出版事業の業績は、売上高が前期比16.5%減の105百万円、セグメント損失が22百万円（前年同期は18百万円の損失）となった。書籍販売の減少が減収減益要因となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》