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*15:01JST 日本再生可能エネ Research Memo（1）：将来にわたって安定的なキャッシュフローと収益を創出 ■要約 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>は、クリーンエネルギーで高い成長が見込まれる太陽光発電設備等を主な投資対象として、長期的に安定的なキャッシュフローと収益を創出する投資機会を投資家に提供することを目指して、2017年3月29日に東証インフラファンド市場に上場した。スポンサーであるリニューアブル・ジャパン(株)が保有する発電設備運営の終始一貫した事業体制を最大限に活用し、またスポンサーの全額出資子会社である資産運用会社のアールジェイ・インベストメント(株)が持つ独自のネットワークを活用すること等により、同投資法人の成長を図る計画である。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）に基づき、将来にわたって安定的なキャッシュフローと収益を産み出し、投資家に対して安定的に分配金を支払う仕組みを確立していることは同投資法人の大きな魅力である。 1. 2018年7月期決算は好天による変動賃料発生に伴い営業収益増加 2018年7月期（第3期）の業績は、営業収益657百万円（前期比57.8%増）、経常利益135百万円（同20.0%増）であった。経常利益が予想を2.9%上回ったのは、主に好天による変動賃料発生に伴い営業収益が増加したことによる。2018年2月～3月は豪雪の影響により発電実績が悪化したものの、実績発電量/予想発電量の第3期合計は102%となり（上場来合計では103%）、地域分散が効いて局所的な悪天候の影響を受けにくく、安定的に発電したことを示している。 2. 2019年1月期以降も新規取得の発電所が寄与、大幅な増収増益を予想 同投資法人では、2018年8月に公募増資と第三者割当を実施し、手取金2,443百万円を調達した。これに伴い、新たに発電設備8物件を取得し、現在の取得物件数は25物件、合計パネル出力は51.662MWに拡大している。発電所の新規取得に伴い、2019年1月期（第4期）については営業収益913百万円（前期比38.9%増）、経常利益179百万円（同31.8%増）を、また2019年7月期（第5期）は営業収益941百万円（前期比3.1%増）、経常利益208百万円（同16.5%増）を予想する。 3. スポンサーは461MWの開発中発電所を擁し、中期的に資産規模1,000億円を目指す 同投資法人では、中期的に資産規模1,000億円を目指している。それを実現するために、スポンサーの充実したパイプラインの活用、地域に根差した事業展開、東急不動産(株)とスポンサーの資本業務提携、ESG投資対応、太陽光発電事業以外への展開等の成長戦略を掲げている。スポンサーのパイプラインについては、スポンサーは2018年4月末現在、合計40物件、パネル出力合計461.0MWのパイプラインを有しており、同投資法人の現在の合計パネル出力に比べると8.9倍に相当する。うち、FIT制度の下で設備認定取得済（電力買取価格決定済）で未着工・未稼働の太陽光発電設備が大半を占めており、将来の電力買取価格低下の影響を受けないことはスポンサーとしての大きな強みである。さらに、これに東急不動産からの設備取得が加わる予定であり、同投資法人の成長余力は非常に大きいと言えるだろう。 4. 分配金の安定した高さが魅力 同投資法人は投資主還元策として毎期末に分配金の支払いを予定している。予想分配金は2019年1月期は3,260円、2019年7月期は3,200円であり、2018年9月28日の終値99,100円に基づく分配金利回りは年換算で6.52%と、低金利環境が続くなか、他の金融商品に比べて魅力的な高利回りを予定している。また、同投資法人では、FIT制度に加え、スポンサーとの倒産隔離や、日照不足のため発電量・収益が予想を下回る事態に備えた十分な積立など、将来にわたって安定的に分配金を支払う仕組みを確立している。 ■Key Points ・2018年7月期決算は好天による変動賃料発生に伴い、予想を上回る増収増益を達成した。 ・2019年1月期以降も新規に取得した発電所が寄与し、大幅な増収増益が続くと予想する。 ・スポンサーの充実したパイプラインの活用により、中期的に資産規模1,000億円、パネル出力461MW（現在の出力の8.9倍）を計画する。 ・FIT制度やスポンサーとの倒産隔離などによって、将来にわたって安定的に分配金を支払う仕組みを確立しており、2019年1月期は3,260円、2019年7月期には3,200円の分配金を予想する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《MH》