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ハウスドゥ Research Memo(9):配当性向30%以上を基準に、5期連続の増配を計画

2018/9/25 16:49 FISCO
*16:49JST ハウスドゥ Research Memo(9):配当性向30%以上を基準に、5期連続の増配を計画 ■ハウスドゥ<3457>の株主還元策 1. 配当政策 配当金による株主還元を重視している。2018年6月期まで4期連続して増配を行い、配当性向を引き上げた。2017年6月期は、東証1部に昇格したことから、記念配当を行った。2018年6月期は期初予想以上の好決算を上げ、更なる躍進に自信を深めたことを背景とする。中期経営計画の進捗を前提として、配当性向30%以上を基本水準としている。現中期経営計画を早期に実現したため、1株当たり配当金を27.0円から45.0円の増配に踏み切った。2019年6月期は、配当性向30.3%を前提に、1株当たり配当金31円を計画している。(同社は2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っている)。 2. 株主優待制度 同社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有する株主への還元策の一環として、2016年6月期より株主優待制度を導入した。毎年6月30日現在の株主を対象に、保有する株式数に応じたポイントを付与する。1単元(100株)以上を保有する株主が対象となる。100株の保有株式数に対して付与されるポイントは、初年度が1,500ポイント、2年以上保有に対しては1,650ポイントとなる。保有株式数に応じて、7段階に分けてポイントが加算される。1ポイントは、ほぼ1円に相当する。ポイントは、株主限定の特設インターネット・サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、QUOカード等に交換できる。また、社会貢献活動への寄付も可能だ。 ■情報セキュリティ対策 2018年2月より、情報セキュリティ対策の一環として、同社サイト内の全ページの通信を暗号化するセキュリティ対策「常時SSL化」を行った。これにより、第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどの危険性を回避する。2017年秋に、金融機関と業務提携をしたことも、情報セキュリティ対策を重視している。最高技術責任者(Chief Technical Officer/Chief Technology Officer:CTO)を置いて、情報セキュリティ対策の強化を図っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健) 《NB》
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不動産売買仲介「ハウスドゥ」をFC中心に展開。ハウス・リースバック事業、不動産売買事業が柱。リフォーム事業、リバースモーゲージ保証事業等も。リバースモーゲージ保証は保証件数が1600件超と拡大傾向。 記:2024/08/30