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*16:18JST ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（4）：基本戦略の効果が早速顕在化し、3年ぶりに半期ベースでの営業利益の黒字化 ■業績動向 1. 2018年12月期第2四半期累計業績の概要 2018年7月31日付で発表されたALBERT<3906>の2018年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比35.6%増の615百万円、営業利益は26百万円（前年同期は37百万円の損失）、経常利益は25百万円（同37百万円の損失）、四半期純利益は23百万円（同38百万円の損失）となり、半期ベースでは2015年以来3年ぶりの黒字に転じた。また、期初会社計画に対しても売上高、利益ともに上回り、同社が2017年後半以降進めてきた事業構造改革の効果が早速顕在化した格好だ。期初に掲げた基本戦略（体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープ）に取り組んだ効果が収益面で顕在化した格好だ。 売上高は重点産業・技術応用領域を中心に受注活動を強化（重点産業・顧客のスコープ）すると同時に、社内のデータサイエンティストの配置見直しや中途採用等の増員（体制の改編、ケーパビリティの確保）を進めたことにより大幅増収を達成した。産業別で見ると、通信業向け及び製造業向けが大幅増収となり業績のけん引役となり、重点産業合計の売上構成比は前年同期の68.0%から70.2%に上昇した。 産業別の動向を見ると、通信業向けではIoTデータを活用した分析サービスが伸張したほか、KDDIまとめてオフィス(株)に「Proactive AI」が正式導入されたことも増収要因となった。製造業向けでは機械設備の異常検知や外観検査工程でのビッグデータ分析等のプロジェクト案件が伸びたほか、IoTによるスマートファクトリー化プロジェクトも売上増に貢献した。2017年7月にスマートファクトリー事業で業務提携を発表した(株)マクニカとの協業案件が売上げに貢献し始めている。また、金融業界向けも規模はまだ小さいもののリスク診断モデルの構築などが売上増に貢献した。自動車向けの比率が減少したが一時的なものと見られ、下期以降はトヨタ自動車向けに自動運転技術におけるビッグデータ分析サービスの売上拡大が期待される。 売上総利益率が前年同期の63.1%から60.8%に低下したが、これは戦略製品である「Proactive AI」の機能拡充など先行費用が増加したことが要因となっている。ただ、四半期ベースでは2017年12月期第3四半期の52.0%を底にして上昇傾向が続いている。 四半期別の売上推移を見ると、2018年12月期第2四半期は前四半期比で若干の減収となったが、大型案件の期ズレの影響があったと見られ、期ズレがなければ前四半期比でも増収だったことになる。同社の業績は従来、第1四半期がピークとなる季節要因があったが、2018年以降はこの季節要因も無くなったことになる。従来のプロジェクト案件は顧客企業の研究開発部門の予算で発注されるケースが多く、顧客事情により1月～3月に売上計上される傾向が強かったが、2018年に入って研究開発から実装を視野に入れたプロジェクトが増えたこと、また、受注活動も重点産業・顧客のスコープにより中長期的なプロジェクト案件の受注が増加したことが季節変動がなくなった要因と見られる。 なお、2018年12月期第2四半期の営業利益が前四半期比で減益となったのは、新卒社員（12人）の入社による人件費等の販管費が増加したことが主因となっている。2017年春の新卒社員は2名だった。この新卒社員については3ヶ月の研修期間を終えて、第3四半期よりプロジェクトにアサインされ、収益貢献している。 同社は「体制の改編」の取り組みとして、従来、部門別に開発していたプロダクトを経営直下に統合・再配置し、自社プロダクトにかかる研究開発の人員配置を見直し、多様化・大規模化するプロジェクトニーズに対応できるよう再配置を行い、内部稼働率を高めた。「体制の改編」に加えて「ケーパビリティの確保」（データサイエンティストを前期末比32名増の107名に増員）によって、プロジェクト型案件の受注能力を拡大した。また、重点産業・顧客にスコープし、中長期的なプロジェクトを受注することで一社当たりの取引規模が拡大した。これらの施策が収益力の向上につながったと言える。 内部稼働率については前年同期が48〜49%だったのに対して、2018年12月期第2四半期累計では70%台と大幅に上昇した。四半期別では第1四半期の78.3%から第2四半期は72.8%に低下したが、これは新人研修のために社内のデータサイエンティストを振り向けたことが要因であり、第3四半期以降は同要因が解消されることから75%以上の水準に回復する見通しとなっている。 トヨタ自動車への第三者割当増資により財務基盤の強化が進む 2. 財務状況と経営指標 2018年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比440百万円増加の3,455百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が371百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が39百万円増加した。また、固定資産では主に敷金及び保証金が19百万円増加している。 負債合計は前期末比3百万円増加の2,174百万円となった。未払法人税等が3百万円増加したことによる。また、純資産合計は同436百万円増加の1,280百万円となった。四半期純利益の計上により利益剰余金が23百万円増加したほか、トヨタ自動車への第三者割当増資を実施したこと等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ205百万円増加したことによる。 経営指標を見ると、自己資本比率が2017年12月期末の27.9%から36.9%と9.0ポイント上昇し、現金及び預金の水準も30億円を超えるなど財務基盤の拡充が進んだ。業績が黒字体質に転換したことに加えて、トヨタ自動車への第三者割当増資を実施したことが大きい。今後も収益の回復とともに財務内容の改善傾向が続くものと弊社では予想している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《MH》