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*15:01JST ＭＲＯ Research Memo（1）：2018年12月期計画、売上高1,000億円に向け順調な折り返し ■要約 MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、インターネットなどを利用した工場・工事用、自動車整備用等の間接資材※の通信販売会社である。 ※間接資材とは、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など、事業者が自社内で使用し、再販を目的としない商品を指す。業種により個別性が高い。 同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。市場の慣習により売り手から不公平な価格を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。303.1万口座（2018年6月末現在）の顧客に対して1,500万点を超えるアイテムを取扱い、当日出荷対象商品約50万点（内、自社保有在庫で約34.8万点）を販売する。 1. 2018年12月期第2四半期の単体業績 2018年12月期第2四半期単体業績は、売上高で前年同期比24.1%増の48,707百万円、営業利益で同20.2%増の6,956百万円、経常利益で同18.8%増の6,919百万円、四半期純利益で同15.1%増の4,765百万円と売上・各利益ともに高い成長性を維持した。売上高に関しては、新規顧客獲得と既存顧客売上増の両面とも順調、前期比で大幅増であるとともに計画比でも1.5%上回った。新規顧客獲得では、リスティング広告の強化、検索エンジン最適化（SEO）、新バージョンのTVCM放映、取扱点数の拡大（1,300万点から1,500万点超へ拡大）などの施策が奏功し、新規顧客獲得数が拡大。既存顧客売上げは、2017年3月からの利用頻度向上施策の効果が拡大したことや経済環境が好調なことなどが影響し、順調に成長。さらに、大企業連携事業が大きく成長した。売上総利益率は、新規顧客売上増に伴うNB/国内商品売上比率増などによる商品利益率低下、配送料値上げや利用頻度向上施策実施等による配送料率増などにより低下。一方で販管費率は物流関連コストの比率低下により減少した。これらの結果、営業利益は前年同期比で20.2%増、計画比で3.7%増、営業利益率は0.4ポイント低下となった。 2. 2018年12月期の連結業績見通し 2018年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比23.9%増の109,469百万円、営業利益で同20.4%増の14,249百万円、経常利益で同19.7%増の14,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.7%増の10,044百万円と、売上高・各利益ともに高い成長を維持する予想であり、期初から数値に変更はない。この計画が達成されれば、17期連続の増収、9期連続の増益、売上高で1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益で100億円の大台に乗せることになる。売上高に関しては、引続き顧客ベースの拡大と既存顧客向け売上の拡大、大企業連携の推進に取り組む。通期の売上計画に対する第2四半期の進捗は、47.2%（前年同期は47.3%）と前年同期並み。売上の9割以上は既存顧客からの売上であるため、その向上策を継続する。NB/国内商品売上比率増による売上総利益率の若干の低下は想定内である。一方で販管費に関しては、自動化が進んだ笠間DCへ出荷をシフトさせ人件費・業務委託費率の削減をさらに進める。通期の営業利益計画に対する第2四半期の進捗は47.1%（前年同期は47.0%）とほぼ前期並みの水準。同社のビジネスモデルは、顧客数が積み上がり、購買歴の長い顧客ほど購入額が多くなるという優位性を持ち、上期より下期の売上・利益が増加する傾向がある。下期に大きな外部環境の波乱などがなければ、通期の着地のぶれは小さいと考える。ちなみに、足元7月は豪雨・土砂災害および猛暑に見舞われた日本列島だったが、月次売上成長率は29.8%と順調である。 3. 海外事業の成長、物流関連の取り組みの進展 同社の成長力の源泉は、主力の事業者向けネット通販事業（monotaro.com）だけではない。もちろん、monotaro.comは連結売上高の8割以上（2018年12月期第2四半期）を構成し、過去3年間で年率20.6%成長をしてきた大黒柱であることに間違いはない。ただし、成長性だけで言えば、大企業連携事業の過去3年の年平均成長率は57.0%、海外事業で29.9%と、近年力を入れてきた主力以外の事業がより伸びている。海外事業に関しては、2018年6月に海外事業部門を設立し、海外事業の責任者が、米・欧のロイヤリティ事業、韓国、インドネシア、中国の連結子会社を統括する体制となった。中国のZORO SHANGHAIは当初2018年7月の予定だったが、6月に前倒しで事業スタートした。中国のMRO市場は日本の2倍以上と言われており、将来の成長のための布石がしっかり打たれている。 同社では、想定を上回る業容の拡大に対応するために、笠間DC能力をさらに拡大するための投資を行う予定だ。具体的には、自動搬送型ロボットを現状の150台から250台に、コンベアや出荷設備も増設。投資額は約30億円、拡大した設備は2019年4月稼働開始予定である。強みである物流をさらに改善するために、手を緩めない姿勢を評価したい。 ■Key Points ・2018年12月期第2四半期は売上・利益ともに上期計画を達成、新規客獲得、既存客注文、大企業連携が好調 ・2018年12月期計画、売上高1,000億円・親会社株主に帰属する当期純利益100億円に向け順調な折り返し ・海外統括部門を設立、中国市場で事業スタート。物流関連コストは5.8%（売上比）に低減、最新鋭の笠間DCへの拡大投資約30億円決定 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） 《MH》