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TKP Research Memo(7):2019年2月期も20%を超える増収を見込む

2018/8/15 15:37 FISCO
*15:37JST TKP Research Memo(7):2019年2月期も20%を超える増収を見込む ■業績見通し 2019年2月期の連結業績予想についてティーケーピー<3479>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比20.4%増の34,550百万円、営業利益を同16.1%増の4,004百万円、経常利益を同16.5%増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同2.4%増の2,120百万円と増収増益を見込んでいる。 売上高は、引き続き、高付加価値(上位3)グレードを軸とする出店継続と顧客単価の向上、ホテル事業の拡大などが増収に寄与する想定である。2019年2月末の会議室数は24拠点の開設により2,124室(前期末比266室増)を計画。また、注力するホテル事業についても、新たに4拠点※をオープンさせる予定である。 ※アパホテル川崎(2018年6月オープン済)、アパホテル仙台(2018年11月オープン予定)のほか、レクトーレ葉山(2018年4月オープン済)、ファーストキャビンとなっている。 一方、利益面では、増収による増益を見込んでいるものの、新規出店数の拡大やホテル開業にかかる費用等により営業利益率では若干低下する想定となっている。 弊社でも、1)年間の新規出店計画(24拠点266室の純増)のうち、2018年5月末の時点で既に前期末比で12拠点146室の純増となっていること(残りの部分も確保済みのもよう)、2)コンテンツの拡充や営業体制の確立等により顧客単価の向上が期待できること、3)ホテル事業についても計画どおりに進展していることなどから、同社の業績予想の達成は可能であるとみている。むしろ、早い段階での新規出店や早期稼動の実現が今後の業績の伸びに寄与する可能性のほか、全国のビルオーナー等から相談事例が増えている商業施設への展開など、計画に織り込まれていない案件が業績の上振れ要因となる可能性にも注意が必要である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《MH》
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貸会議室事業が主力。リゾートホテルやビジネスホテル等のホテル・宿泊研修事業等も手掛ける。運営する貸会議室は230施設超。顧客基盤は3万社超。高いリピート率が強み。貸会議室事業では引き続き新規出店等を推進。 記:2024/06/03