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*15:01JST 神戸物産 Research Memo（1）：自社PB商品とローコストオペレーションを強みに、業務スーパー事業の成長が続く ■要約 神戸物産<3038>は農畜産物の生産から製造加工、小売販売まで自社グループで行う食品の製販一体企業として国内トップ企業である。食品スーパーである「業務スーパー」をFC展開するほか、外食事業や再生可能エネルギー・観光事業も行っている。店舗での徹底的な「ローコストオペレーション」と自社商品の開発・生産技術力、輸入商品調達力を強みとし、ベストプライスで商品を提供し続けることにより顧客支持を集め、成長を続けている。 1. 2018年10月期第2四半期累計業績 2018年10月期第2四半期累計（2017年11月-2018年4月）の連結業績は、売上高が前年同期比5.8%増の131,498百万円、営業利益が同6.2%増の7,697百万円と増収増益となり、ほぼ会社計画どおりの進捗となった。主力の業務スーパー事業が引き続きけん引役となっており、同事業の売上高は前年同期比8.3%増の115,369百万円、セグメント利益は同6.4%増の8,209百万円となった。第2四半期末における店舗数が前年同期末比39店舗増の802店舗と順調に増加したことに加えて、既存店向け出荷額も同3.4%増と堅調に推移したこと、また、製造子会社の損益も生産性向上などの取り組みにより全般的に改善傾向が続いたことが増収増益要因となっている。第2四半期末の為替レートが109円/ドルと前期末の113円/ドルから円高に振れたため、営業外でデリバティブ評価損420百万円が発生し、経常利益段階では前年同期比9.0%減益となったものの、全体的に見れば順調に進捗したと言える。 2. 2018年10月期業績見通し 2018年10月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の265,000百万円、営業利益で同2.7%増の15,000百万円と期初計画を据え置いた。業務スーパーの店舗数は前期末比30店舗の増加を計画していたが、第2四半期末で22店舗増となり、9月には達成する見通しとなっている。新規出店が好調な要因としては、既存店の売上拡大が続きFC企業の出店意欲が旺盛なことが挙げられる。既存店向け出荷額の伸びは前期比2%増程度を前提としているが、6月も4.2%増と強含みで推移している。自社開発のPB商品が順調に伸びているほか、食品以外の商材についての取扱いを増やしていることも一因のようだ。西日本豪雨の影響もほとんどなかったもようで、通期業績については会社計画の達成が可能と弊社では見ている。 3. 業務スーパーの店舗数拡大とPB商品強化により、今後も安定成長が続く 同社は中期経営計画（連結）として、2020年10月期に売上高290,000百万円、営業利益17,000百万円、業務スーパーの店舗数は850店舗まで拡大していくことを目標として掲げている。現状はFC企業の出店意欲が強いことから、850店舗をやや上回るペースで推移するものと予想され、長期目標としている1,000店舗の達成も視野に入ってきた。今後もグループで新商品の開発を積極的に進め、現在31%台となっているPB商品売上比率をさらに引き上げていくほか、工場の機械化投資による生産性向上、物流費用の見直しなどを進めることで、収益性向上を図っていく。売上高営業利益率では2018年10月期計画の5.7%から2020年10月期は5.9%と0.2ポイントの改善を見込んでいる。 4. 株主配当と株主優待を実施 株主還元策として、同社は経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。2018年10月期は前期比10.0円増配の60.0円（配当性向16.5%）と連続増配を予定している。2020年10月期には連結配当性向で20.0%を目標としており、段階的に配当性向を引き上げていく方針だ。また、株主優待として毎年10月末時点の株主に対して、保有株数に応じて業務スーパー商品券の贈呈を行っており、希望する株主には同社グループ商品の詰め合わせとの引き換えにも対応している。 ■Key Points ・「業務スーパー」を軸とした食の製販一体企業として成長 ・店舗数拡大と既存店売上の増収により業務スーパー事業の安定成長が続く ・2020年10月期に売上高2,900億円、営業利益170億円を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》