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*08:00JST ALBERT--2Qは売上高が35.6%増、基本戦略の推進により売上増。下期は再建フェーズから成長フェーズへ ALBERT<3906>は7月31日、2018年12月期第2四半期（18年1月−6月）決算を発表した。売上高が前年同期比35.6%増の6.15億円、営業利益が0.26億円（前年同期は0.37億円の損失）、経常利益が0.25億円（同0.37億円の損失）、四半期純利益が0.23億円（同0.38億円の損失）となった。 上期は、重点産業を対象とした経営資源の集約化を行った。また、データアナリストおよびデータエンジニアの人員拡充を図ると同時に、自社製品開発にかかる研究開発の人員配置の見直しを行い、受注体制を強化した。そのような中、2018年5月にはトヨタ自動車株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結し、第三者割当増資を実施した。 期初に掲げた基本戦略 (体制の改編、ケーパビリティ確保、重点産業・顧客のスコープ)が順調に推移している。 体制の改編では、データ分析とデータエンジニアリングを組み合わせた市場ニーズの拡大が見込まれていることから、機動性が確保された組織体制に改編し（部門統合）、内部稼働率（プロフィット部門におけるプロジェクトにかかる工数の割合）の向上および収益力の拡大を図っている。部門別に開発していたプロダクトを経営直下に統合・再配置し、選択と集中を実施し、自社製品開発にかかる研究開発の人員配置の見直しを概ね完了させ、受注体制の強化を進めている。 ケーパビリティの確保では、戦略的アライアンスの構築により、データアナリストおよびデータエンジニアの供給体制の強化を図っている。また、2018年4月には12名のデータアナリストおよびデータエンジニアの新卒社員の入社があった。これらの結果、データアナリストおよびデータエンジニアは前期末比約30名増の100名を超える体制を構築している。 重点産業・顧客のスコープでは、AI投資が旺盛な各産業のリーディングカンパニーからの当社コアテクノロジーに対するニーズが拡大していることから、自動車、製造、通信・流通、金融を当社がターゲットとする重点産業および技術応用領域と位置づけ、中長期的かつ安定的な取引規模の拡大、受注案件の契約期間の長期化を図り、市場のニーズに応える体制の整備、収益の安定化が進んでいる。 ３つの基本戦略が奏功していることを背景に、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を打ち出した。重点産業におけるAIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現へ向けて支援する。2018年12月期通期の業績予想については、売上高を前期比54.8%増の13.50億円、営業利益を0.80億円、経常利益を0.78億円、当期純利益を0.67億円に上方修正しており、上場以来続いていた赤字体質からの再建フェーズは概ね終了し、下期から成長フェーズに入っている。 《NB》