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*17:04JST 萩原電気HD Research Memo（5）：2019年3月期は3.8%の営業増益予想だが、上方修正の可能性も ■今後の見通し 1. 2019年3月期の業績見通し 萩原電気ホールディングス<7467>の進行中の2019年3月期の連結業績は、売上高119,600百万円（前期比6.5%増）、営業利益3,770百万円（同3.8%増）、経常利益3,680百万円（同2.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,450百万円（同3.6%減）が見込まれている。税金等の関係から親会社株主に帰属する当期純利益は減益が見込まれている。 自動車生産や為替の動向が不透明であること、さらにEOL（End of Life、製品の生産中止）に対する減損処理が発生する可能性も考えられること、引続き人材への積極的な投資を継続することなどから、全体的に固めの予想となっている。しかし一方で、自動車の電子化や自動化、安全運転への需要は確実に増加することが予想され、同社を取り巻く環境はフォローであると言えるだろう。現在の予想はかなり固めであり、期中での上方修正はありそうだ。 持株会社体制へ移行し企業価値の最大化を目指す 2. 持株会社体制への移行について 同社では、変化の激しい事業環境のなか、更なる成長を実現していくために、各事業において環境変化への対応力を高めると同時に、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制の構築が必要と判断して、2018年4月から持株会社体制へ移行した。 現在では持株会社である同社が内部監査、管理を担当、同社の傘下に、萩原エレクトロニクス(株)（デバイス事業担当）及び萩原テクノソリューションズ(株)（ソリューション事業担当）の2つの事業会社を設置し、萩原北都テクノ(株)及び海外子会社6社は、萩原エレクトロニクスの傘下に入っている。 新株予約権による資金調達を実施。EOLやBCPに対応する在庫力強化が目的 3. 新株予約権の発行について 同社は、2017年12月14日付で、第三者割当による第2回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、同時に割当先であるSMBC日興証券株式会社とファシリティ契約（行使制限条項付）を締結した。発行新株予約権数は7,000個で、最大700,000株の新株が発行される。2018年5月末時点で、未行使残存個数は1,559個（同株式数155,900株）となっている。 昨今、同社の仕入先である半導体メーカーにおいては、企業体質強化に向けて取り扱いアイテムを絞り込み製造中止（EOL）とする流れが加速している。また東日本大震災以降、突発的な緊急事態に備える（BCP）ため、半導体商社では在庫を多く抱える傾向が強まっており、同社も例外ではない。このようなEOLやBCPによる在庫量の変動にフレキシブルに対応していくためには、ある程度の運転資金の確保が必要であり、今回の調達資金は主にこのような目的のために使われる予定だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SF》