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*17:35JST ムサシ Research Memo（6）：2018年3月期は衆院選実施による業績拡大、8円の特別配を上乗せし年32円配 ■株主還元 ムサシ<7521>は株主還元について配当によることを基本としており、「将来の成長のための内部留保の充実」と「業績に応じた利益還元」の2点を基本方針としている。具体的には、株主還元のベースとしての「普通配当」に、業績に応じた「特別配当」や「記念配当」を組み合わせる方式を採用している。 2018年3月期について同社は、従来の年間24円配の予想から8円増配し、年間32円配（中間配12円、期末配20円）の配当を実施した。期末の20円配の内訳は普通配当12円と特別配当8円ということになる。この特別配当は、2017年10月の衆院選実施によって下半期の業績が期初予想から大幅に上振れたことを反映したものだ。配当性向は32.1%となった。 2017年3月期（年間38円配を実施）との比較では、表面的には6円の減配となるが、2017年3月期は普通配当24円（中間配12円、期末配12円）、特別配当6円、創業70周年の記念配当8円という構成だった。業績を反映した配当分は30円（普通配当と特別配当）であり、2018年3月期は業績配としては2円の増配だったと言える。 2019年3月期について同社は、年間24円配（中間配12円、期末配12円）の配当予想を公表している。2019年3月期は国政選挙のスキップ年に当たるため、配当においても株主還元のベースとしての普通配のみとする方針ということだ。予想1株当たり利益に基づく配当性向は37.2%となる。想定外の国政選挙や国民投票の実施等で業績が大きく変動する場合には、基本方針どおり特別配当で対応してくると考えられる。 ■情報セキュリティ 社員の“心のカギ”が最大の防御策 同社はメディアコンバート事業で秘密性の高い情報を取り扱うことも多く、情報セキュリティには極めて高い意識を持って業務に取り組んでいる。「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム」（いわゆる、プライバシーマーク）の認定取得は具体例の1つだ。しかし同社は機械やソフトに頼る以前に、社員一人ひとりの意識こそが情報セキュリティの最大の武器との理念のもと、社員教育の徹底に努めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《HN》