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*15:05JST 三井化学 Research Memo（5）：初年度の2018年3月期は順調な滑り出し ■中長期成長戦略と進捗状況 1. 『2025長期経営計画』の概要と進捗状況 三井化学<4183>は2018年3月期から“2025長期経営計画”への取り組みを開始した。これは 2026年3月期をゴールとする長期経営計画で、1)イノベーションの追求、2)海外市場への展開加速、3)既存事業の競争力強化、の3つの基本戦略から成る。その着実な実行を通じて長期にわたる持続的な成長の実現を目指している。 2025長期経営計画では、売上高2兆円、営業利益2,000億円、売上高営業利益率10%というのが収益面での目標値となっている。一方財務面では、ROE10%以上、ネット・デット/エクイティ比率0.8倍以下の達成を目指している。途中経過となる業績計画については、毎年、向こう3ヶ年の業績計画をローリング（見直し）して発表する方針だ。 同社はまた、2025長期経営計画で目指す姿として、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージングの3セグメントに新事業・次世代事業を加えた“ターゲット事業領域”で全社の利益の80%以上を稼ぎ出すことを目指している。一方、基盤素材は、市況サイクルをまたいで300億円前後の営業利益を安定的に確保することを目標に掲げている。かつての同社は石化製品市況に収益が左右されやすい体質だったが、企業統合や各種施策を経て、現在では収益安定性が大きく改善している。“300億円”という数値は、市況産業である基盤素材に対する自信の表れであると同時に、同社自身が緊張感をもって事業に臨むための戒めでもあると弊社ではみている。 初年度に当たる2018年3月期の業績は前述のとおりだ。売上高、利益が期初計画を上回って長期計画達成への順調な滑り出しとなっただけでなく、ROE（2018年3月期14.9%）やネットD/E（2018年3月期末0.75倍）などは、長期計画で掲げる水準をもクリアした。 収益の質という点でも、同社の目指すところが想定どおりに実現できたと弊社では分析している。セグメント別の増減益の詳細は前述のとおりだが、弊社が最も注目するのは、全社ベースの営業利益増減分析だ。2018年3月期は数量差による増益効果として91億円を達成している。2019年3月期見通しについても数量差による増益要因を120億円と見込んでいる。このように、数量差による増益を年間100億円前後確保するということが、同社の収益成長シナリオの中核であり、これを安定的に継続していくことができるかが、最も注目すべきポイントだと考えている。 数量差を利益成長のメインエンジンと位置付ける理由は、外部環境の変化はあっても自社努力（コスト競争力、新商品開発力など）で切り拓いていける領域であり、同社はそうした製品を数多く有していることが理由だ。交易条件は外部環境（原油市況や化学品市況など）の変化によってプラス・マイナス双方の影響が避けられないが、同社はここについては影響度合いを最小化することに注力しており、これをメインの利益成長源とは位置付けていない。固定費他については、研究開発費や大規模定修などが主な内容であり、成長のための必要経費とも言える。これらはコントロール可能である（すなわち、これを削れば利益増につなげられる）が、同社は目先の利益よりも将来の成長のために積極的に投入している状況にある。 詳細は後述するが、同社は2018年3月期において、各セグメントで様々な設備投資や研究開発を行った。現状の同社は、「販売数量（及び利益）の拡大⇒研究開発投資・生産設備拡充⇒販売数量（及び利益）の拡大⇒」という正のスパイラルができている状況にあり、足元の好業績の再現性が着実に高まりつつある状況にあると弊社では考えている。 アークの子会社化でトータルソリューション提案力がアップ。PPや機能性コンパウンド等でも能力増強を着実に実施 2. モビリティの成長戦略と進捗状況 (1) モビリティの長期目標と成長戦略 モビリティは2026年3月期において営業利益700億円の獲得を目標としている。このセグメントの特長は幅広い製品ラインナップや世界市場をリードする高シェア製品が多いことなどだ。成長機会としては自動車の軽量化ニーズ、安全性・快適性ニーズ、市場の成長スピードの地域差などがある。同社は車載カメラレンズ材や金属樹脂一体成型品など、新たな製品の開発を進めており、成長機会をもたらす様々なニーズに適切に対応し、成長につなげる考えだ。 (2) 最近の進捗状況と今後の見通し a) アーク買収と開発支援のソリューション事業 同社は2018年1月に東証1部上場のアークの株式をTOBにより取得し、連結子会社化した。アークは自動車向けを中心に開発支援を提供する国内最大手企業で、デザイン、設計、解析、試作までトータルでサポートしている。海外に20拠点を擁し、北米やアジアでは主として日系OEMの開発をしているが、欧州では欧州系OEMにトータルソリューションを提供し、売上高の60%を欧州向けが占めている点が特徴的だ。収益規模は連結売上高447億円、連結営業利益17億円（2018年3月期）となっている。 アークの子会社化の狙いは明確だ。同社自身はPPコンパウンドを初めとして様々な材料を供給している。自動車業界はとりわけ、開発段階から完成車メーカーや一次部品メーカーに関与していくことがビジネス拡大に不可欠とされる。関与するためにはソリューション提案力が必須となる。そこの強化に向けて同社は金型メーカーの共和工業(株)を子会社化した（2014年9月）。アークの子会社化により、これまでよりも包括的に、材料から設計、金型、試作までトータルソリューションをグローバルに展開することが可能になった。同社はアーク子会社化によるシナジー効果を、2026年3月期時点で30億円から50億円としているが、それ以上を狙えるポテンシャルは十分あると弊社ではみている。 b) 海外PPコンパウンド事業 PPコンパウンドについては同社が検討を続けてきた欧州現地生産について、オランダでの年産3万トンプラントの建設を発表した（2018年5月30日付）。投資額は約50億円で、2020年6月の稼働予定とされている。 弊社ではこの新工場についてはスムーズに立ち上がると考えている。同社は既に欧州域内の現地メーカーを顧客として有し、PPコンパウンドを供給している。自社工場稼働後は購入品から自社品への切り替えとなるが、これ自体には大きなハードルはないとみている。今回のオランダ工場は、同社の欧州での初めての自社工場であり欧州強化策の第1歩となる。欧州の市場規模と、同社の業容にはギャップが大きいため、今後も同社が欧州での強化を図っていくと弊社ではみている。 PPコンパウンド関連では、長繊維ガラス強化PPである“モストロン®-L”の世界展開にも取り組んでいる。モストロン®-LはPPというプラスチック樹脂と長繊維ガラス繊維を複合化することで金属代替を狙う素材だ。軽量化や塗装レス、部品点数削減、デザイン性向上などの利点があり、SUVのバックドアなどで採用が進みつつある。日本においては姉崎工場に2019年9月稼働予定で年産3,500トンのプラントを建設する予定だ。これに加えて米国と中国でも生産拠点の設置を検討しており、全世界で年産1万トン体制の確立を当面の目標としている。 c) “ミラストマー®”（機能性コンパウンド事業） ミラストマー®は、オレフィン系熱可塑性エラストマーの同社の商品名で、自動車の内装表皮材に主として使用されている。アジアで第2位、世界で第3位のシェアを誇っている。同社は2017年12月に旭化成<3407>からTPS事業を買収した。TPSはスチレン系熱可塑性エラストマーで、物資としてはミラストマー®の近隣に位置するものだ。使用領域は同じ自動車内装であるが、ドアグリップなどミラストマー®と異なる部位で使用されており、両者は補完関係にある。TPSの買収で自動車内装材の提案力及び商品ラインナップが強化されたことになり、シナジーを追求してミラストマー®の一段の拡販を目指すことになる。 ミラストマー®ではまた、北米（オハイオ）での新拠点設置計画が公表されている。これは2019年10月の稼働を目指して年産6,000トンプラントを立ち上げるもので、これが稼働するとグローバル能力は年産51,000トンとなる。ミラストマー®への潜在需要は強く、2021年3月期までにさらに年産60,000トン体制に引き上げることも計画している。 d) 車載用リチウムイオン電池（LIB）関連製品 同社は車載用LIB向け材料を複数展開しており、それぞれ同社特有の強み・特長を生かし、販売を伸ばしている。電解液については、2017年中に名古屋（4月）と中国・寧波（11月）に、それぞれ年産5,000トンの生産体制を確立し、現在順調に稼働している。航続距離と電池消費性能に優れた添加剤技術が強みで、日本と中国で採用が拡大している。セパレーター分野では、同社はセパレーター用材料として超高分子ポリエチレン「ハイゼックスミリオン®」を供給している。こちらも需要拡大に対応して、2019年3月期中に15%の能力増強を行い年産8,500トン体制とする計画だ。LIB分野では他に、熱暴走抑制材のSTOBA®を使用した部材を開発し、本格的事業拡大を急ぐほか、LIBパッケージ用材料として、ポリメタック®（金属樹脂一体成型技術）やプライムポリプロ®、アドマー®等の各種接着材料の拡販を目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《NB》