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*15:09JST レカム Research Memo（4）：18/9期はM&A効果と環境・BPO・海外の各事業の高成長で計画値必達目指す ■今後の見通し 1. 2018年9月期通期業績予想 レカム<3323>の2018年9月期の通期業績予想は、第1四半期終了時点でレカムIEパートナーの連結子会社化に伴い当初計画を上方修正し、売上高が前期比49.8%増の7,700百万円、営業利益は同139.5%増の700百万円、経常利益は同158.9%増の670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同142.2%増の340百万円としている。売上高は4期連続の増収で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を見込む内容となっている。また配当については、「配当性向30%を基準に安定した配当を実施する」という基本方針に沿って、期初予想どおり1株当たり1.5円（前期比0.5円増）を予定している。 当期は2019年9月期までの3ヶ年中期経営計画の中間年度であり、売上高が微減している以外は各数値計画や具体的戦略は中期経営計画におおむね沿ったものとなっている。通期の進捗の結果は中期経営計画の達成を占う重要な位置付けとなる。第2四半期累計での通期予想比進捗率は、売上高が38.7%となっているほか、利益指標は30%前後の進捗率にとどまっている。第2四半期までは環境関連事業や海外法人事業の急拡大が奏功しており、BPO事業も含めて将来の事業の柱としての成長性が期待されている。ただし、2018年9月期の通期計画達成可否については、BPO事業、海外法人事業、環境関連事業の高成長に加え、売上高構成比で6割超を占める情報通信事業で第3四半期に予定するM&Aの貢献度がカギであると弊社では見ている。 2. 事業別戦略の進捗状況 (1) 情報通信事業 同社の創業以来のコア事業である情報通信事業においては、2018年9月期第2四半期は売上高で前年同期比3.6%減、セグメント利益で同4.7%減にとどまったが、2018年9月期通期は売上高で前期比11.6%増、セグメント利益では38.9%増の計画を見込んでいる。増収増益の要因は、(株)R・S及び(株)G・Sコミュニケーションズを2018年4月から連結子会社化し業績加算することが大きい。両社は関西地区に拠点があり、同社が比較的手薄であった西日本エリアの販売網を強化するとともに、BPO事業や海外事業への営業員転換によって要員数が少なくなっていた国内営業部門全体を強化することが可能となる。チャネル別には、上記のM&Aによってグループ会社では前期比約3.8倍の増収を見込んでいる。加盟店、直営店については、営業人員を環境関連事業や海外法人事業にシフトすることで、前期比で微減収を予想している。 同社の取り扱うオフィス機器・サービスについては、それぞれの単体では既に成熟市場で競合が多く、急拡大はあまり望めない商品が多いので、全体的にはかなりチャレンジングな計画のようにも見える。しかし、新規連結子会社となるR・Sの直近年度の売上高・営業利益から想定される業績加算値はおおむね確度が高いものと考えられ、情報通信事業として2018年9月期の通期業績の達成は問題ないだろう。 a) チャネル別 関西エリアを地盤としてデジタル複合機販売事業、ホームページ制作事業、光回線取次事業に強いR・S及びG・Sコミュニケーションズを第3四半期より連結子会社化して業績加算する。下期における業績加算効果は、売上高で７～8億円、営業利益で60～70百万円程度と考えられ、グループ会社としては前期比約3.8倍の大幅増収となる見込みである。これによって、販売網としての西日本エリア強化と、やや手薄になっていた情報通信事業の営業力全体の強化を図るとしている。 加盟店については、SVのリソースの一部を環境関連事業にシフトすることにより、上期と同程度の前期比91.0%減の減収となる見込み。直営店については、営業人員を海外法人事業にシフトすることにより、上期と同程度の前期比0.8%減の減収となる見込み。 b) 商品別 商品別では、R・Sが得意とする複合機販売、ホームページ制作事業、回線取次事業などが同社業績を連結加算して増収予想である。また、UTMは、ヴィーナステックによるインターネットセキュリティ機器卸販売であるが、近年の情報セキュリティに関する企業の需要は旺盛で、競合製品は多いものの、引き続き関連製品やサービスの拡販は期待できるだろう。 (2) 環境関連事業 2018年9月期第2四半期にM&Aにより連結子会社化したレカムIEパートナーにおけるLED照明の代理店販売事業が業績貢献し、既存の電力販売・LED照明の直販は上期と同程度の成長性を見込んでいる。このため、環境関連事業としては2018年9月期通期で、売上高が前期比約8.8倍、セグメント利益が同約5.5倍の成長を見込んでいる。また、レカムIEパートナーとレカムエナジーを経営統合することにより、本社機能の共通化によるコストダウンと、営業組織の統合による生産性向上を図ることとしている。 (3) BPO事業 BPO事業については、2018年9月期通期では売上高は前期比46.6%増の680百万円、セグメント利益は同85.2%増の100百万円を予想している。2017年9月期実績では、外部受託売上が前期比で約1.8倍と急拡大しており、安定した収益源として今後の期待値が高い。売上拡大のための営業強化と、生産性向上の施策が予定されている。 a) 営業強化 営業社員の増員により、新規大口案件の獲得体制を強化するとともに、既存顧客に対しては、潜在ニーズを引き出すことにより、受託業務量の増加を図る。 b) 生産性の向上 AI-OCR及びRPA※等を活用したIT投資へ積極的に取り組み、業務の自動化による品質向上と生産性向上を図る。 ※Robotics Process Automationの略で仮想知的労働者とも言われる。定型業務をPC操作も含めて自動化させる業務処理方法。 (4) 海外法人事業 海外法人事業については、2018年9月期第2四半期実績は、売上高が前年同期比で約2.3倍、セグメント利益が同約3.3倍と急拡大している。2018年9月期通期予想でも、売上高で前期比約2.4倍、セグメント利益で同約3.2倍の成長を予想している。本事業については、営業拠点・地域拡大と営業人員の増員という施策を掲げている。海外事業においてカントリーリスクはつきものであるが、まずは日系の製造業を中心とした企業で実績を積み、ある程度チャネルなどを確立した上でローカル企業へ展開するという堅実な方針であり、これまで積み重ねてきた同社の海外事業ノウハウによって一気に事業拡大の実を付けている感がある。 a) 営業拠点拡大 2018年9月期に入り、ベトナム・ハノイ市、マレーシア・クアラルンプール市が開設した。また、2018年2月に設立したレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）が業績に上乗せとなる。 b) 営業人員増員 第2四半期末の16名から2018年9月期末は18名に増員の見込みである。400社を超えたLED照明導入顧客に業務用エアコン等の販売を開始する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹） 《TN》