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*15:04JST イントラスト Research Memo（4）：2018年3月期は大幅増益。ソリューション事業の成長と業務効率改善が奏功 ■業績動向 1. 2018年3月期通期の業績概要 イントラスト<7191>の2018年3月期通期の業績は、売上高で前期比8.8%増の2,951百万円、営業利益で同27.0%増の772百万円、経常利益で25.8%増の752百万円、当期純利益で同24.3%増の508百万円となり増収増益となった。特に各利益に関しては20%を超える大幅増益となった。 売上面では、ソリューション事業が前期比27.6%増と高い成長をしたことが全社の増収をけん引した。ソリューション事業の中ではC&O（コンサル＆オペレーション）サービス、入居審査業務、保険デスクサービスなどが成長ドライバーとなった。保証事業は前期比5.4%減となったが、ソリューション事業への移行もあるなかでむしろ健闘したと見るのが妥当だ。高齢者向けの家賃債務保証商品、事業用家賃保証商品、養育費保証商品を開発・販売したのをはじめ、医療費用保証及び介護費用保証の分野でパートナーとの協業によるマーケット開拓した。 利益面では、ソリューション事業の収益性が高いために、その比率の向上が営業利益増につながった。業容拡大により人件費が増加し、売上原価が増加（前期比4.8%増）し、販管費も増加（前期比0.9%増）したものの、増収効果及び業務効率改善が奏功し大幅増益となった。 同社は営業利益率の高さに定評がある。20.4%（2016年3月期）、22.4%（2017年3月期）、26.2%（2018年3月期）と20%以上を維持しながらさらに向上させている。同社が効率的なビジネスモデルを確立していることを示す根拠である。 無借金経営、財務の安全性はさらに向上 2. 財務状況と経営指標 2018年3月期末の総資産残高は前期末比338百万円増の3,506百万円となった。そのうち流動資産は309百万円増の3,266百万円であり、主な要因は現預金の増加353百万円である。固定資産は28百万円増の239百万円であり、大きな変化はない。同社の財務上の強みとしては、現預金が2,613百万円と潤沢に積み上がっており、債務保証業界では珍しい資金需要が旺盛ではないスキームを確立している。 負債合計は前期末比45百万円減の1,063百万円となった。有利子負債がゼロの無借金経営であり、間接金融に依存しないビジネスモデルが同社の特長である。 純資産合計は前期末比384百万円増の2,442百万円と充実した。利益剰余金の増加が主な要因である。 経営指標（2018年3月期末）では、流動比率が328.6%（前期末284.9%）、自己資本比率が69.6%（前期末64.9%）となり、財務の安全性がさらに向上した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） 《MH》