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*15:01JST ピクセラ Research Memo（1）：2018年9月期第2四半期は減収減益。下期での挽回とM&Aの寄与に期待 ■要約 ピクセラ<6731>は、映像技術領域（放送、画像、通信等）のソフトウェアにおける開発力と長年の開発ノウハウを有し、液晶テレビやデジタルチューナー等のデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売、テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け画像編集関連ソフトウェアの開発・販売等を行っている。 1. 2018年9月期第2四半期決算 2018年9月期第2四半期（2017年10月−2018年3月）の決算は、売上高が前年同期比42.0%減の705百万円、営業損失が515百万円（前年同期は42百万円の営業利益）、経常損失が540百万円（前年同期は30百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が555百万円（前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と大幅な減収減益となった。4K映像対応セットトップボックス（STB）の大手事業者向け製品開発期間の延伸と量産開始時期の遅れ、及びそれに伴う開発コストの増加が主な要因。第2四半期の業績予想は開示していなかったが、期首に想定した範囲内であるもようで、第2四半期の売上高の通期業績予想に対する進捗率は20%にとどまっているものの、決算発表時点では通期業績予想は据え置かれている。 2. 2018年9月期通期業績予想 2018年9月期通期業績の会社予想は、売上高が前期比44.9%増の3,512百万円となっている。増収の主な要因としては、4K映像対応STB及びテレビの販売開始が挙げられている。4K映像対応STBの本格出荷は下期（2018年4月−9月）に予定されている。通期利益予想は、量産化に伴う初期費用や一般顧客向け市場開拓のための販売促進・広告宣伝等の費用負担が見込まれ、営業利益は同200.0%増の57百万円、経常利益は同50.0%増の27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同100.0%増の14百万円としている。ただし、2018年5月17日に(株)A-Stageを買収して連結子会社化したことに伴い、通期業績予想に与える影響等を精査中であり、通期業績予想は修正される可能性が高い。 3. 成長戦略 2017年9月期における黒字転換に大きく寄与した4K映像対応STBをプラットフォームとして、IoT、AI/ビッグデータ、AR/VR（拡張現実/仮想現実）分野における事業拡大を計画している。同STBについては、FTTH（光回線）サービスとのセット販売や、接続される周辺機器の開発・販売を既に開始しているほか、2018年12月の「新4K8K衛星放送」の開始に合わせて、STBと4Kディスプレイをセットにした4Kテレビとしての販売を計画している。IoT分野においては、SIMフリー対応のLTE対応USBドングル（小型のデバイス）がリテール向けだけでなく、一括大量導入の見込める法人向けにも展開されて好調に推移しており、MVNO（仮想移動体通信事業者）サービスのセット販売も行っているほか、離れた場所から家の監視が行えるホームIoTサービスを展開している。AI/ビッグデータ分野においては、自社のテレビチューナーを利用する多数のユーザーを既に抱えている強みを生かして、テレビの視聴データやその分析結果及び分析基盤プラットフォームを提供している。AR/VR分野では、スマートフォン用VR無料アプリを提供しており、プロ野球やJリーグの試合のライブ配信等の実績を積み重ねている。同社はこれらの新規分野において、ハードウェアの製品の販売収益のみに依存しない、継続的で利益率の高いサービス収益の基盤を構築していくことにより、安定的で持続性のある再成長を図っていく考えであり、新たにOakキャピタル<3113>を割当先として発行した新株予約権によって調達する資金を活用して、買収及び資本業務提携を進めることとしている。 ■Key Points ・映像技術領域（放送、画像、通信等）のソフトウェア開発力を生かしたハードウェア・ソフトウェア製品及び関連サービスを提供 ・2018年9月期第2四半期は、売上高705百万円、営業損失515百万円、経常損失540百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失555百万円と大幅な減収減益 ・2018年9月期通期業績予想は期首予想を据え置いているが、直近で実行されたM&Aに伴い、修正される可能性が高い ・4K映像対応STBをプラットフォームとして、IoT事業、AI/ビッグデータ事業、AR/VR事業を拡大していくことで、今後の再成長を図る ・Oakキャピタルを割当先として発行した新株予約権によって資金調達し、M&Aを推進 （執筆：フィスコ客員アナリスト　廣田重徳） 《MH》