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*15:31JST Ｊストリーム Research Memo（1）：動画利用シーンの急拡大に合わせ、機能とサービスの提供をバージョンアップ ■要約 Jストリーム<4308>は、1997年にインターネットを使った世界初の本格的動画配信ネットワーク専門会社として設立された。ライブストリーミングやオンデマンドストリーミングのための配信プラットフォームを広く企業向けに提供する一方、そのための基盤を自社で構築し、大量のアクセスにも対応可能で常に安定した配信を行うシステムを有している。また、付随して、映像などコンテンツやWebサイトなども制作・開発・運用している。同社の強みは、上場企業としての「信頼性」、動画の企画から制作、配信、分析までをワンストップでサポートする「利便性」、パイオニアとして歴史と経験に裏打ちされた「専門性」にあると言える。 同社は、主力商品「J-Stream Equipmedia」を中心に、コンテンツ管理やセキュリティなどの配信設定、あらゆる端末で視聴を可能にするマルチデバイス対応など、動画配信に必要な機能とワークフローを一元的に提供している。また、動画や音声などのような大容量のコンテンツは、インターネット上で配信を行うとネットワークに大きな負荷がかかるが、同社の「J-Stream CDNext」は、顧客自らが各種の設定を行う管理コンソールと顧客サポートがセットになったネットワークサービスで、重くなりがちな動画やゲーム、インターネット通販、さらには一時的にピークを形成するキャンペーンなどのコンテンツを、より高速でより安定して視聴者に届けることができる。このほか、ライブ配信や動画広告などのサービスも提供している。 2018年3月期の業績は、売上高6,101百万円（前期比10.5%増）、営業利益357百万円（同7.1%増）となった。映像制作子会社のクロスコ(株)は苦戦したが、医薬系中心にライブ配信や付随するコンテンツ制作などの需要が好調で、全社的にも順調に売上げを伸ばした。一方、制作子会社における減員対応などにより人件費関連コストが増加した。2019年3月期の業績見通しについて、同社は売上高6,950百万円（前期比13.9%増）、営業利益375百万円（同5.0%増）を見込んでいる。情報共有やコミュニケーションを目的とする企業内動画利用及びコンテンツ配信ビジネスが引き続き伸びる見込みである。好調な売上げを背景に、将来を見据えて、大規模配信のための技術投資や新規事業の開拓・展開、必要な人員確保のための投資も積極的に実施する方針である。 利用機器や通信環境の発展・普及による動画利用シーンの急拡大など、動画配信の市場は大きく変化しており、今後、動画配信市場の再編や特定用途向けサービスの台頭が予測される。こうした環境変化に合わせるべく、同社は、従来の単なる汎用システムと付帯サービスの提供から、顧客のニーズに合わせた機能とサービスを組合せた提供へと、同社の提供方法をバージョンアップしている。ターゲットをメディアと一般企業に分け、コンテンツホルダーによるインターネット配信サービスと、トレーニングや社内コミュニケーションといった用途型特化型サービスの2軸で市場を攻略する考えである。 2019年3月期は、動画配信市場の変化に対応した先行投資時期という位置付けで、増益率はやや鈍化する見込みである。しかし、ターゲットも戦略的対応も絞られてきたことから、遠からず、飛躍するステージに入ってくるものと予想する。市場環境や同社の戦略を考慮すれば、今後、売上高は引き続き順調に拡大、営業利益率は中期的に大きく改善することが見込まれる。拡大期にある動画配信市場の追い風を受け、同社には中長期的に強い成長を期待したい。 ■Key Points ・成長する動画配信ネットワーク専門会社。信頼性や専門性、ワンストップサポートに強み ・高速で安定した自社ネットワークと動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」が好評 ・先行投資のため2019年3月期の増益予想はやや小さいが、中期的には成長加速が期待される （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《MH》