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*15:01JST テラスカイ Research Memo（1）：国内トップのクラウド・インテグレーターとして今後も高成長が続く見通し ■要約 テラスカイ<3915>は、クラウドシステムの開発・導入支援を手掛けるクラウド・インテグレーターの国内リーディングカンパニーである。とりわけ、Salesforceを中心としたクラウド導入実績では3,000件以上と国内トップの実績を誇り、Salesforce認定技術者数が多数在籍し高い技術力を持っているほか、Amazon Web Services（以下、AWS）など複数のクラウドプラットフォームをカバーしていることが強みとなっている。売上高の約74%はSalesforce関連で、残り26%はAWS関連となっている（2018年2月期実績）。また、売上高の約82%はクラウドシステムの導入・開発、保守・運用等のソリューション事業で占められ、残り18%が自社開発品となる製品事業となっている。 1. 2018年2月期業績 2018年2月期の連結業績は、売上高が前期比37.6%増の4,864百万円、営業利益が同32.8%増の268百万円となり、2期ぶりに過去最高業績を更新した。企業のクラウドシステム導入意欲が旺盛で、ソリューション事業が前期比41.5%増収と高成長を持続したほか、製品事業についてもSalesforceの画面開発ツールである「SkyVisualEditor」を中心に契約社数が順調に拡大しており同22.5%増収となった。営業利益率が前期比0.2ポイント低下したが、これは2016年に投入したソーシャルウェア「mitoco（ミトコ）」の追加機能開発に伴う費用増が主因となっている。 2. 2019年2月期業績見通し 2019年2月期の連結業績は、売上高が前期比39.3%増の6,777百万円、営業利益が同25.8%減の199百万円と増収減益を見込んでいる。売上高についてはクラウド市場の拡大を追い風に、ソリューション事業、製品事業ともに4割弱の増収を見込んでいる。一方で、本社移転・拡張に伴う固定費の増加（約2億円増）や中長期的な成長を見据えて単体で前期比約1.8倍となる135名の人材採用を計画しており、これら人材が収益に貢献するまでの先行費用（人件費や教育費）並びに採用費の増加が減益要因となる。 3. 2020年2月期以降、利益拡大フェーズに入る 同社は中期経営方針で、2019年2月期までの3年間を「規模の拡大」のための先行投資期間として、人材採用、新製品の開発、M&Aなどに注力する期間と位置付け、クラウド・インテグレーターとして業界トップ企業としての地位を盤石なものとし、2020年2月期以降に利益拡大フェーズに移行する戦略を打ち出している。2020年2月期の業績目標としては売上高100億円、経常利益10億円を掲げている。2019年2月期は一時的な費用増で利益水準が落ちるものの、2020年2月期は人材投資もピークアウトする見込みとなっており、また、製品事業の売上増に伴う利益率の上昇も期待できることから、売上高が想定どおり拡大すれば、経常利益についても達成可能な水準と考えられる。 4. 新株予約権の発行、株主還元策 同社は2018年5月9日付で第三者割当による新株予約権を発行した。資金調達見込み額は約24億円で、すべて行使されれば発行株式数は10.5%増えることになる。調達資金については主に、M&Aや資本・業務提携資金、人材投資、借入金の返済等に充当する予定となっている。なお、同社では2019年2月期中に東証1部または2部上場に向けた準備を進めている。また、配当金ついては従来無配を続けていたが、業績が順調に拡大すれば2020年2月期にも配当を実施したい意向となっている。 ■Key Points ・企業の情報システムのクラウド化により、クラウド市場は年率20%の高成長が続く見通し ・2019年2月期は先行投資費用がかさみ減益となるが、2020年2月期以降は利益も高成長期入りする見通し ・2020年2月期に売上高100億円、経常利益10億円を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《TN》