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*15:50JST クリレスＨＤ Research Memo（7）：新規出店や業態変更が業績の伸びをけん引する見通し ■業績見通し ● 2019年2月期の業績予想 クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、今期（2019年2月期）の第4四半期よりIFRS（国際財務報告基準）へ移行する予定※であることから、通期業績予想についてはIFRS基準で公表している。2019年2月期の業績予想（IFRS基準）として、売上高を125,000百万円、営業利益を7,600百万円、税引前利益を7,400百万円、当期利益5,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を4,000百万円と見込んでいる。前期（日本基準）との単純比較はできないが、巡航ペースでの業績の伸びが継続するものと捉えて良いだろう。 ※IFRS移行の目的として、国内外のM&A推進に向けた基盤整備、資本市場における国際的な比較可能性の向上、グループ内会計基準の統一による経営管理の最適化、などが挙げられる。 前期出店分（68店舗）の通年寄与及び今期出店分（68店舗）のほか、積極的な業態変更（30店舗）や前述したM&A（2件）による上乗せ分（約25億円程度と推定）が増収に寄与する見通しである。また、既存店売上高は98.1%を想定している。ただ、これまでの中期経営計画（2019年2月期の売上高計画1,300億円）と比べて減額修正となっているのは、新規出店数の前提を引き下げたこと（特に、SFPカテゴリーにおいて40店舗から20店舗へと変更）によるものである。今期はその分の投資余力を業態変更へ振り向けることにより、前期同様、既存店（既存立地）の強化による業績の伸びを目指す方針と考えられる。なお、新規出店の内訳として、CRカテゴリー23店舗、SFPカテゴリー20店舗、専門ブランドカテゴリー18店舗、海外7店舗を計画している。 一方、利益面では、人件費が増加するものの、クロスファンクショナルチームによるコストコントロール（特に、共同購買の推進等を通じた材料費の抑制）や投資効率の改善等により営業利益率の向上を見込んでいる。なお、IFRSへの移行により、これまで計上してきたのれん償却費（年間約9億円）がなくなる一方、減損損失が営業利益に反映されるところには注意が必要である。同社は、減損損失を保守的に予算計上（8億円程度と推定）しているもようであるが、トータルで見ればIFRSへの移行は営業利益に若干プラスに働くものと考えられる。もちろん、その分を差し引いても営業利益率が実態として改善するという見方に変りはない。 弊社でも、業績予想の前提となっている新規出店計画は、これまでの実績や前述した「東京ミッドタウン日比谷」フードホールの一括運営受託などから判断して、難しい水準ではないと考えている。また、既存店売上高やコスト要因の想定にも合理性があることから、同社の業績予想の達成は十分に可能であると評価している。注目すべきは、今後の成長性を占う重要のパラメーターとして、新業態の動向のほか、今期の目玉である業態変更が業績の押し上げにどの程度貢献するのかにあるとみている。また、新たなM&Aの実行が業績の上振れ要因となる可能性にも注意する必要がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《MH》