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【フィスコ個人投資家セミナー】アイスタディ小山田社長「次の成長エンジンは第四次産業の人材創出事業!」(前半)

2018/4/26 15:15 FISCO
*15:15JST 【フィスコ個人投資家セミナー】アイスタディ小山田社長「次の成長エンジンは第四次産業の人材創出事業!」(前半) みなさん、こんにちは。 フィスコリサーチアナリストの飯村真由です。 3月13日に開催したフィスコ個人投資家セミナーでアイスタディ<2345>の小山田社長にご登壇いただきました。 小山田社長のプレゼンテーション、飯村の社長インタビューの要約を前半・後半の全2回でお届け致します。 ★アイスタディ小山田社長のプレゼンテーション★ ■【会社概要】 当社の設立は1997年です。2002年、マザーズに上場した当時はIT資格取得のブームがあり、業績を伸ばしました。その後、人材育成に移り、ソフトウェアを使ったEラーニングのシステム開発を行い、人材育成のソリューションを提供してきました。2014年、東証2部への市場変更を行いました。2016年、ブイキューブ<3681>のグループ傘下に入り、社名を変更しました(旧社名は「システム・テクノロジー・アイ」)。現在の社員数は50名です。 私がこの職についてからはちょうど1年になります。そこから第2の創業期ということで、新たな成長戦略を1年前より走らせています。 ■【事業内容】 日本が抱える課題として、人口減少、それに伴う人手不足があげられます。ゆえに企業は人材育成をすることにより人手不足を補うことを盛んに行っています。さらにAI(人工知能)などの技術を使ってそれを克服することを企業は行っています。 私どもが行っているのはこの周辺事業で、4つの事業を展開しています。ラーニングシステム事業(LMS)、研修・コンテンツ事業は、創業期から行っている事業です。一方、ビジネスビデオ事業、イベントサービス事業は、第2創業として成長戦略を始めた昨年から新たに開始した事業で、成長エンジンとなっている部分です。 ラーニングシステム事業は、企業にソフトウェアもしくはシステムを導入して、企業の中で社員の教育をするシステムで、現在430社・77万人のお客様にご利用いただいています。 研修・コンテンツ事業は、ラーニングシステムで利用いただいているコンテンツで、例えばコンプライアンスなどのコンテンツを提供しております。 ビジネスビデオ事業は、重要な成長戦略の1つです。米国では5年前から行われているものを、昨年4月に当社で事業を始めました。昨年だけでもお客様の数が4倍くらいに増え、現在28社・10万人にご利用いただいていますが、今後さらに成長していく分野でございます。 イベントサービスは、昨年6月からスタートした事業です。東京の恵比寿ガーデンプレイスの中に映像配信スタジオを持っており、カメラで撮ったものをそのままライブでインターネットを通じて配信することができます。ビデオ撮影と配信するサービスをセットで行っています。 ■【主要顧客】 金融のお客様が非常に強く、国内のメガバンクトップ4行は全て私どものLMSで行員の教育をされています。そのほか製造業、医療、流通など幅広い業種の企業様にお使いいただいています。昨年、ウエルシア薬局様の1500店舗で、アルバイトや派遣といった入れ替わり立ち代り働かれる従業員の方々を効率よく教育するために、私共のシステムを導入すると同時に、iPadを全店に配布して、従業員の教育をしていただいています。 ■【決算ハイライト】 2017年12月期は第2創業の成長戦略を走らせた最初の年です。ブイキューブと資本提携した2016年以降、過去最高の売上高7.55億円(前年比41%増)を達成しました。営業利益もやっと黒字化を達成し、前年比プラス6,500万円の4,700万円で着地しました。これらは第2創業の成長戦略が確実に数字に現れてきたということになります。四半期ごとに見ると、営業利益が第2創業の成長戦略を始めた第2四半期から黒字転換し、それ以降すべて黒字になっています。 ■【3つの成長エンジン】 なぜこのような成長ができたのか。第2創業期の成長エンジンは3つあります。1つは従来どおりのLMSで、営業の強化、マーケティングの新設などでプラスになりました。2つ目はビジネスビデオ、3つ目はイベントサービスです。どちらも昨年から新しく始めたサービスで売上増に大きく寄与しました。 ■【ストック売上の増加】 継続的に売上が続く、ストックの売上を伸ばすことに注力しています。例えば、ソフトウェアであっても一発で売るのではなく毎月課金できるモデルを試みています。その成果が出てきていて、ストック売上は昨年1月時点では年換算で1.85億円でしたが、昨年末には2.89億円になりました。その2.89億円はそのまま今年の売上にスライドして入ってきます。ストックの売上受注残高は期初比で1.6倍に増やすことができましたし、今後もストック売上を増やしていくことに注力していきたいと思っております。 ■【ビジネスビデオ】 簡単に言うと、企業内にYouTubeを持ち込んだものになります。例えば、社員に伝えたいメッセージを社長が録画しアップロードすると、社内専用のビデオポータル(社内専用のYouTube)にその映像が出てきます。それはセキュリティがかかっていますので、認証された人しか見ることができません。iPhoneなど、どのような端末でも見ることができます。 米国では2013年から非常に伸びた市場で、日本では昨年からいよいよ伸びはじめました。米国シリコンバレー企業の「QUMU(クム)」というソリューションを日本で独占販売しております。ガートナーやフォレストなどの調査会社が業界ナンバーワンと認めています。 国内ではIIJ‹3774›というITの企業が最初に導入しています。富士通‹6702›さんが一番大きい規模で導入していて、社長がいろいろな場で訓示したものを全従業員が国内で視聴できるようなシステムになっています。 我々は昨年4月のスタート時点で、お客様の数が6社だったものが、年末には4.6倍の28社へと飛躍することができました。 ■【イベントサービス】 スタジオから配信する事業も行っています。東京の恵比寿ガーデンプレイスの17階に8つのスタジオを持っており、もちろんブルーバックやグリーンバックを用いた合成撮影なども対応可能です。昨年は年間2000回を超える配信を行いました。 ■【2018年12月期業績見通し】 売上に関しては2年連続での前期比40%増となる10.5億円を狙っており、前期に黒字転換した営業利益も3.2倍の1.5億円程度は十分いける数字だと考えています。LMSは昨年すでにストックが増えていますし、第2創業の成長エンジンが引き続き寄与する見込みです。売上高の増加によって販管費がどれだけ伸びるが気になるところだと思いますが、売上高40%の伸びに対して販管費は10%程度で抑えられるのが私共の事業でございます。 ■【重要施策】 ヒト・モノ・カネという経営の三要素でいろいろな施策を走らせています。組織作りでは、昨年より人的投資、親会社のブイキューブ及び業務提携先との連携強化を進めています。ソリューションでは、LMSは私どもの重要な商材ですが開発して10年が経ていますのでサービスの効率等を考えて一部改築を行う予定です。ビデオとEラーニングの連携は昨年完了しました。資本面では、昨年第三者割当増資をしまして、その資金で今年以降の成長にも手を入れていきたいと考えております。 ■【次の成長に向けた戦略】 経産省発表の資料によると、2020年にはITの人材が30万人不足すると出ており、私共はこの大きな市場に取り組んでいきたいと考えています。端的に言うと、今まで我々は会社が従業員を教育する人材育成の道具・ツール及びコンテンツを提供してきましたが、不足する人材を直接提供する事業を開始して行こうと考えています。この事業は海外ではすでにシリコンバレーなどでスタートしており、そういった前例も参考にしています。 ■【iStudy Industry Academy 4.0】 私どもが第4次産業と呼ばれる分野の人材を企業に提供する新たなプラットフォームとなります。例えば、プログラムを組むことができる報酬が一定レベルだったエンジニアがAIやブロックチェーンの技術を学ぶことにより報酬が1.5倍になるなどの情報を提供してまいりたいと思っています。そういった方々に実際に教育を提供し、学んだものをスキルとして認定して、最終的にはお客様である企業に有料で人材紹介をするモデルになります。この事業の準備を現在進めておりまして、進捗状況としては、昨年海外の事例を調査し、今年2月に事業開発本部を新設しました。申請手続きが完了し、4月には有料職業紹介事業免許取得予定です。下半期には、パイロットプログラムをスタートさせ、来年事業化を目指しています。 昨年からスタートした第2の創業としての成長戦略の継続に加え、今後はこの第四次産業の人材創出「iStudy Industry Academy(アイスタディ インダストリー アカデミー)」で更なる成長を加速していきます。非常に大きい成長が見込める市場ですので、ここに投資していきたいと考えています。 ■【株主還元】 2017年12月期は1株5円の配当を行いましたが、今期2018年12月期は7円に増配の見通しです。その他、株主優待として、年2回、6月末および12月末時点で100株以上お持ちの個人の方に1,000円のクオカードと当社製品の20,000円割引券をお贈りしています。 ~後半(飯村の社長インタビュー)に続く~ 《MH》
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ブロックチェーン開発支援等を行うブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業が柱。Zaif、チューリンガムなどを傘下に持つ。Zaifの経営改革は順調。新規パイプライン開拓等に取り組む。 記:2024/10/06
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汎用Web会議システムの販売等を行うエンタープライズDX事業、セミナー配信プロダクトの提供等を行うイベントDX事業が柱。防音個室ブース「テレキューブ」等も。イベントDX事業は生成AI活用等で製品力を強化。 記:2024/10/05