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*15:37JST 日本再生可能エネ Research Memo（1）：発電設備等を主な投資対象に、安定的なキャッシュフローと収益を創出 ■要約 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>は、クリーンエネルギーで高い成長が見込まれる太陽光発電設備等を主な投資対象として、長期的に安定的なキャッシュフローと収益を創出する投資機会を投資家に提供することを目指して、2017年3月29日に東証インフラファンド市場に上場した。スポンサーであるリニューアブル・ジャパン(株)が保有する発電設備運営の終始一貫した事業体制を最大限に活用し、またスポンサーの全額出資子会社である資産運用会社のアールジェイ・インベストメント(株)が持つ独自のネットワークを活用すること等により、同投資法人の成長を図る計画である。 1. 2018年1月期決算は好天による変動賃料発生に伴い営業収益増加 2018年1月期（第2期）の業績は、営業収益416百万円（前期比33.4%増）、経常利益113百万円（同436.0%増）であった。経常利益が予想を1.9%上回ったのは、好天による変動賃料発生に伴い営業収益が増加したことや、営業費用や営業外費用が予想を下回ったこと等による。2017年9月と11月は台風の影響により発電実績が悪化したものの、実績発電量/予想発電量の第2期合計は101%となり（上場来合計では104%）、地域分散が効いて局所的な悪天候の影響を受けにくく、安定的に発電したことを示している。 2. 2018年7月期以降も新規取得の発電所が寄与、大幅な増収増益を予想 同投資法人では、2018年2月に公募増資と第三者割当を実施し手取金2,865百万円を調達した。これに伴い、新たに発電設備9物件を取得し、現在の取得物件数は17物件、合計パネル出力は35.801MWに拡大している。発電所の新規取得に伴い、2018年7月期（第3期）については営業収益654百万円（前期比57.1%増）、経常利益132百万円（同17.2%増）を、また2019年1月期（第4期）は営業収益680百万円（前期比4.0%増）、経常利益164百万円（同24.0%増）を予想する。 3. スポンサーは445MWの開発中発電所を擁し、中期的に資産規模1,000億円を目指す 同投資法人では、中期的に資産規模1,000億円を目指している。それを実現するために、スポンサーの充実したパイプラインの活用、地域に根差した事業展開、東急不動産(株)とスポンサーの資本業務提携、ESG投資対応、太陽光発電事業以外への展開等の成長戦略を掲げている。スポンサーのパイプラインについては、スポンサーは2017年10月末現在、合計47物件、パネル出力合計445.5MWのパイプラインを有しており、現在の合計パネル出力に比べると12.4倍に相当する。さらに、これに東急不動産からの設備取得が加わる予定であり、同投資法人の成長余力は非常に大きいと言えるだろう。 4. 分配金の安定した高さが魅力 同投資法人は投資主還元策として毎期末に分配金の支払いを予定している。予想分配金は2018年7月期（第3期）、2019年1月期（第4期）ともに3,200円（2018年3月23日の終値99,900円に基づく分配金利回りは年換算で6.41%）であり、低金利環境が続くなか、他の金融商品に比べて魅力的な高利回りを予定している。また、同投資法人では、スポンサーとの倒産隔離や、日照不足のため発電量・収益が予想を下回る事態に備えて十分な積立てを行っており、将来にわたって安定的に分配金を支払う仕組みを確立している。 ■Key Points ・2018年1月期決算は好天による変動賃料発生に伴い、予想を上回る増収増益を達成した。 ・2018年7月期以降も新規に取得した発電所が寄与し、大幅な増収増益が続くと予想する。 ・スポンサーの充実したパイプラインの活用により、中期的に資産規模1,000億円、パネル出力445MW（現在の出力の12.4倍）を計画する。 ・将来にわたって安定的に分配金を支払う仕組みを確立しており、2018年7月期（第3期）、2019年1月期（第4期）ともに3,200円の分配金を予想する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《MH》