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スカラ Research Memo(2):企業向けクラウドサービスがコア事業、M&A戦略によって事業規模を拡大中

2018/3/29 15:02 FISCO
*15:02JST スカラ Research Memo(2):企業向けクラウドサービスがコア事業、M&A戦略によって事業規模を拡大中 ■会社概要 1. 会社沿革 スカラ<4845>は1991年12月にデータベースサービスの販売代理店として創業したのが始まりで、1999年に三井情報開発(株)からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことで業績が大きく成長し、2001年5月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東証JASDAQ)に上場を果たした(現在は東証1部)。 ※米国Computer Corporation of America及びSirius Software(現Rocket Software)が開発したDBMSで、国内では日本銀行<8301>や東京電力ホールディングス<9501>などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要がなくなり2016年秋にサービスを終了した。 企業の情報システムがメインフレームから小型サーバーへと移行するなかで、同社は成長を続けるためには事業構造の転換が必要と判断し、上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって情報サービス関連の企業を相次いで子会社化していく。2003年に特許管理システム事業(製品名:PatentManager)をインターサイエンス(株)から買収したのを皮切りに、CRM分野への参入を目的として(株)ディーベックス、IVR(自動音声応答)分野への参入を目的としてボダメディア(株)、ニュース配信サービスを展開していた(株)ニューズウォッチ、Webサイトの開発を行うトライアックス(株)などを相次いで子会社化し、SaaS/ASP事業をコア事業として拡大していくとともに、システムエンジニアの拡充により自社サービスの開発力強化を進めていった。 直近では、2016年7月に営業支援ソフト大手のソフトブレーンを子会社化(2017年6月末時点の議決権ベースの所有比率は50.23%)したほか、2017年8月にはEC事業進出を目的として対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイト運営会社であるplube(出資比率100.0%)、2018年3月にはコールセンター拠点(24拠点)を利用して、光通信グループが有するブランド・商材におけるカスタマーサポートコンサルティングを行うレオコネクト(出資比率66.0%)をそれぞれ子会社化している。 なお、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行したほか、2016年6月期より会計基準を国際的なIFRSに切り替えて業績開示を行っている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《NB》
関連銘柄 2件
4845 東証プライム
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時価総額 8,513百万円
サイト内検索エンジンやチャットボットなどの企業向けASPを展開。投資、教育、コンサル、ECプラットフォームで実績。24.6期2QはEC事業が堅調。新規リリースのandroidアプリがユーザー数を伸ばす。 記:2024/04/15
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時価総額 1,073,327百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13