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*16:57JST コスモ・バイオ Research Memo（1）：世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献するバイオ専門商社 ■要約 1. 研究者と仕入先を結び世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献するバイオ専門商社 コスモ・バイオ<3386>は、世界のライフサイエンスの進歩・発展に寄与すべく、世界の大学・公的研究機関・検査機関・企業・病院などの研究者や検査室向けに、ライフサイエンスに関する研究用試薬・機器及び臨床検査薬を輸出入販売している。研究者と仕入先を結び、世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献するバイオ専門商社である。多様な顧客ニーズに応えるグローバルネットワークと業界最大級の品ぞろえを強みとしている。仕入先は国内外約600社（うち海外が400社以上）で、販売は国内約200拠点、海外約30拠点の販売代理店網を構築している。グループ内にメーカー機能を持ち、自社ブランド製品を含めて業界最大級の約1,400万品目を取り扱っている。ライフサイエンス研究は非常に広範囲であり、圧倒的な品ぞろえで多種多様な製品・技術情報・受託サービスをワンストップで提供できることが強みだ。また、高付加価値の新製品・自社ブランド製品の販売及び利益率の高い受託サービスを強化しており、2016年12月受注開始したペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の強化、及び今後の研究用試薬の自社開発・製造及び受託サービス事業の更なる強化を目的として、2017年10月札幌事業所（北海道小樽市）を開設した。 2. 収益は年度末に当たる第1四半期（1月−3月）の構成比が高く為替変動も影響する特性 収益は大学・公的研究機関における公的研究費や企業の研究開発費の支出動向の影響を受け、国の年度末及び多くの企業の決算期末に当たる第1四半期（1月−3月）の構成比が高い季節要因がある。また製品の大半が外貨建てで決済される輸入品のため、仕入原価は為替変動の影響を受けやすい。 3. 2017年12月期減収減益だが各利益は計画超で着地 2017年12月期の連結業績は、売上高が2016年12月期比4.8%減の7,068百万円、営業利益が同62.5%減の193百万円、経常利益が同17.8%減の397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の237百万円だった。2016年12月期に複数の大手仕入先との契約が終了した影響を他製品の拡販でカバーしきれず減収減益だったが、販管費が計画を下回り、一時的な営業外収益の計上も寄与して各利益は計画を上回って着地した。 4. 2018年12月期経常・最終減益だが増収・営業増益予想 2018年12月期の連結業績予想は、売上高が2017年12月期比6.1%増の7,500百万円、営業利益が同1.0%増の195百万円、経常利益が同38.4%減の245百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.0%減の150百万円としている。2017年12月期に計上した一時的な営業外収益がはく落して経常・最終減益だが、拡販を推進して増収・営業増益予想である。想定為替レートは1ドル＝115円（2017年12月期実績1ドル＝112円）である。 5. 新中期経営計画で自社ブランド製品・サービス強化して高収益化目指す 新中期経営計画（2017年12月期−2019年12月期）では、基本戦略に既存事業基盤の強化、新たな事業基盤の創出、企業価値の向上を掲げている。ペプチド合成・抗体作製受託サービス、鶏卵をバイオリアクターとしたヒトインターフェロンβタンパク質の製造、エクソソーム研究分野の自社ブランド製品など、新規分野の自社ブランド製品・サービスを強化して高収益化を目指す。 6. 利益還元は収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定 利益還元については、安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定することを基本方針としている。2018年12月期の配当予想は2017年12月期と同額の1株当たり年間14円（第2四半期末6円、期末8円）としている。予想連結配当性向は55.3%となる。 ■Key Points ・研究者と仕入先を結び世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献するバイオ専門商社 ・2018年12月期経常・最終減益だが増収・営業増益予想 ・自社ブランド製品・サービスを強化して高収益化目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田　雅展） 《MW》