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個人投資家・株式注意女子:米国の新任人事から考える今後の方向性【FISCOソーシャルレポーター】

2018/3/17 17:09 FISCO
*17:09JST 個人投資家・株式注意女子:米国の新任人事から考える今後の方向性【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家株式注意女子氏(ブログ「株式注意情報.jp」、ツイッター:@kabushikichuiを運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2018年3月16日11時に執筆 世界全体を見て、大きな下落はないものの、方向感の掴みにくい展開が続いています。マーケットは『不確定要素を嫌う』と言いますが、米国を見れば、共和党の地盤とされていたペンシルベニアの補欠選挙で民主党が勝利宣言、NECコーン委員長の辞任やティラーソン国務長官の解任とトランプ政権の人事がめまぐるしく動き、日本でも森友問題などを受け安倍政権に対する不信感がつのっていると連日報道されています。加えて、米中貿易摩擦懸念まであるのですから、投資家にとってモヤモヤした状況が続いています。 テクニカル面から見ると、21営業日連続で空売り比率が高水準と言われる40%を超えた後、2営業日39%後半で推移し、再び昨日(3月15日時点)までで12営業日連日での40%超えとなっています。通常ですと、これだけ高水準の空売り比率が続けば、空売りの買戻しによる反発が出てきてもおかしくない状況ではありますが、過去最高の空売り比率を何度も更新しているところを見ると、海外勢が強気で日本株を売ってきているようにも思えます。 米国の新任人事を見てみると ポンペオ新国務長官 ・「6カ国核合意文書」に反対の立場。2016年11月のOPEC減産合意に至った際の影の立役者と考えています。 ・北朝鮮の元駐英公使と協議し、北朝鮮を専門とした部署を新設した人物。 ・中絶に対して強硬派。 ・全米ライフル協会の生涯会員。 ・オバマケアに強く反対。 ・税金の無駄遣いを批判し小さな政府を推進する運動を行っているティーバーティーメンバーであり保守強硬派。 ・中国に対して強硬で、トランプ大統領と考えが類似していると言われている。 クドロー次期NEC委員長 ・CNBCのコメンテーター。 ・「中国はいたるところでルールを破っている」との発言をするなど対中強硬派。 ・「強いドル政策が好ましい」「ドルを買って金を売れ」などの発言からドル高容認の姿勢を見せており、ドル安思考のトランプ大統領と食い違う可能性あり。 ・「(米景気拡大について)お願いだから勢いに任せてほしい」「金融当局は、やりすぎないようにしてほしい」などの発言から米国利上げスピードが減速する可能性。 上記の内容を加味すると、両者とも対中強硬派であり、貿易摩擦に対する懸念はあるものの選挙期間中からトランプ大統領の対中貿易赤字については発言されていたことであり、中国は米国債保有で首位をキープしていることを考えると、米国が対中政策を強硬に推し進めるとも考えにくいところです。 一方、クドロー氏の発言から利上げのペースが減速するのであれば、米国市場には低金利を好感した買いが入ってくる可能性もあり、米国市場は再び上昇基調に…とも考えられます。 また、森友学園の改ざん問題から日本独自の問題は解決していないことや先行き不透明感はあるものの、クドロー氏の「ドルを買って金を売れ」の発言から、ドル安・円高の動きが止まりつつあるようにも見える。クドロー氏の発言どおり「強いドル政策」が行われるのであれば、日本のマーケットも年末高に向けて動き出すのではないでしょうか。 日米ともに政局が安定する節が見えるまでは、空売りの買戻しによる大きな反発は起きにくい状況にありそうですが、そんな時ほど、じっくり銘柄を物色・研究してみる時間に当てるのも投資を続ける秘訣ではないでしょうか。 私は、既に買いたい銘柄リストを作成し、買い場がくるのを待ちわびています。 ---- 執筆者名:株式注意女子 ブログ名:株式注意情報.jp 《SK》