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【実況!決算説明会】サンセイランディック<3277>---2017年12月期決算(2/4)

2018/3/14 12:58 FISCO
*12:58JST 【実況!決算説明会】サンセイランディック<3277>---2017年12月期決算(2/4) 標題を下記のとおり修正しています。 (誤)3Q決算(2017年12月期) (正)2017年12月期決算 このコンテンツは、サンセイランディック<3277>の2017年12月期(2017年1-12月期)の決算説明会の音声を文字に起こしたものです。なお、実際の説明会で使用された資料は、同社のウェブサイトをご覧下さい。4本に分けたコンテンツの2本目です。 ----- 昨日の決算発表と同時に開示いたしました、2018年から2020年にかけての新中期経営計画についてご説明いたします。 まずは2015年から2017年までの前中期経営計画の振り返りになります。 売上高については計画比で▲16.3%減少という結果となりました。 当初計画時には、不動産販売事業において居抜きの販売割合がより増加、建築事業も売上高が増加するという想定のもと計画を立てておりました。 しかしながら、2016年までは底地が居抜き以上に売り上げを伸ばし、堅調に推移しました。居抜きは2017年に初めて底地の売上高を上回りました。 建築事業については想定よりも売上高が落ち込んでおります。 売上総利益につきましては、利益率が想定よりも上昇し34.6%となり、当初計画を+2.7%上回りました。これはひとえに、当社の一番の特徴であります権利調整能力が力を発揮したことの現れであります。日々、権利調整力の向上に努め、丁寧にお客様と向き合った結果だと考えております。 売上総利益が上昇した結果、営業利益は+7.8%増、経常利益は+9.5%増、当期純利益は+14.0%増と無事当初計画を達成することが出来ました。 続きまして、成果についてご説明いたします。 仕入につきましては、上場来、新規チャネルの拡大に会社をあげて取り組んでまいりました。実になってきたと考えております。 既存の不動産仲介業者さんは勿論のこと、直近では違う角度から土地のオーナー様に接しているチャネルからのお話しが増加してきております。 またエリアごとの特性を考え、特に東海・近畿・九州エリアでの人員を3割増の6名を増員し営業強化を進めてまいりました。 販売につきましては、販売マニュアルの再整備を行い、ブラッシュアップに努め、属人的な手法からより組織的な手法に転換を図りました。これにより販売手法の多様化が進み、例えば借地権の買戻し、隣地への交渉等が進み利益率が上昇しております。 人材育成につきましては、先程も申し上げましたがベテラン社員のノウハウをマニュアル化し、活用が進みました。また、本支店での人材交流を積極的に行い、人材育成が進んだと考えております。 新規事業につきましては、まだまだこれからではありますが、民泊事業において百戦錬磨との業務提携契約を結び、大田区で運用を開始することが出来ました。障害者自立支援事業については(株)あんどと業務提携をし、取り組みを開始いたしました。 続きまして、課題になります。 新規事業ではありますが、多くの取組みを検討中ではありますが、本格事業化、収益化へ向けての推進が必要であります。 仕入につきましては、引き続きではありますが更なる仕入情報チャネルの獲得が必要だと考えております。 また、WEBページの改修を検討中であり、当社があまり取り組んでこなかったWEBからの集客も出来るようにと考えております。 販売につきましては、前期からの課題ではあります、四半期ごとの販売額の平準化を目指していきます。 また子会社でありますワンズライフホームとのコラボレーションによる販売も検討課題にあげられます。 人材育成につきましては、組織が大きくなっていく中で管理職の組織マネジメント力等の強化が必要だと考えます。 また、人材の獲得が難しくなってきている昨今、若手社員、女性社員の育成強化が必要だと考えております。 新中期経営計画の位置付けになります。 創業からJASDAQ上場までを第1ステージと捉え、JASDAQ上場から2020年までを第2ステージ、2020年以降を更なる成長へのステージである 第3ステージとして、この3年間は2020年以降の準備期間と考えております。 今後、社会全体への影響の大きい外部環境の変化が見込まれる中、当社が営む不動産業にも大きな変革の流れが起こると予想しております。 少子高齢化、人口減少、消費税増税、東京オリンピック後になると、一層、不動産諸問題が顕在化してくる可能性が大きいです。 不動産権利調整のフォアランナーとして日々活動している当社にとって、存在意義が増すことになると考えます。 そのための準備期間として、不動産諸問題に絡んだ新規事業等に取り組んでいく考えであります。 (3/4)に続く 《FA》
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時価総額 8,323百万円
不動産会社。底地や居抜き物件の権利調整に係る事業を行う。買取や権利調整、再生、再販、管理、コンサルティングを行う。不動産仲介、分譲も。23年12月期は売上高と利益が過去最高を更新。底地や居抜きが伸長した。 記:2024/04/10