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*15:31JST TKP Research Memo（1）：足元の業績は順調に拡大。大塚家具との業務・資本提携を締結 ■要約 1. 会社概要 ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。また、ケータリングや宿泊などの周辺サービスによる差別化や高付加価値化にも取り組んでいる。 貸会議室は目的や予算に応じて5つのグレードに分かれるが、直近の会議室数は合計1,829室（うち、海外46室）に上り、全国の主要都市に幅広く展開している（2017年11月末時点）。また、年間利用企業数は約22,500社（うち、上場企業約2,000社）を誇り、8割の高いリピート率により安定収益基盤を形成するとともに、今後の事業展開の可能性を広げる重要な資産となっている。2017年3月に東京証券取引所マザーズに上場。2017年9月には (株)メジャースの子会社化によりイベントプロデュース事業へ本格参入。2017年11月には大塚家具<8186>との業務・資本提携（店舗スペースの有効活用など）を締結した。なお、(株)日経CNBCの「今年の優秀IPO企業」最優秀賞を受賞するとともに、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2017ジャパン」においても河野貴輝（かわのたかてる）代表取締役社長が日本代表※に選出されている。 ※2018年6月にモナコにて開催予定の、約60ヶ国の代表起業家たちが集う世界大会へ日本代表として出席予定。 2. 2018年2月期第3四半期（累計）決算の概要 2018年2月期第3四半期（累計）の連結業績は、売上高が前年同期比29.0%増の21,301百万円、営業利益が同17.0%増の3,042百万円と順調に拡大し、売上高、利益ともに過去最高（第3四半期累計ベース）を更新した。上位3グレードを軸とした拠点数やホテル事業の拡大に加えて、周辺サービス（宿泊や料飲等）の取り込みによる付加価値の向上が増収に寄与した。また、メジャースの連結効果も上乗せ要因となっている。利益面では、単価向上や稼働率の高まりにより原価率が改善した一方、今後の事業拡大に向けた人員増強を前倒しで行ったことから営業利益率が若干低下したものの、増収効果により営業増益を確保した。したがって、総括すれば、同社が目指す高付加価値化の進展等により、先行費用をこなしながら過去最高益（第3四半期累計ベース）を更新したものと評価できる。第3四半期の売上高も過去最高水準（四半期ベース）に達しており、これまでの季節要因（第1四半期への偏重）を突き抜ける形で業績の拡大が続いている。 3. 2018年2月期の業績予想 2018年2月期の連結業績予想について同社は、2018年1月24日付で期初予想を上方修正しており、売上高を前期比29.1%増の28,380百万円、営業利益を同22.6%増の3,302百万円を見込んでいる。業績予想達成のためには、第4四半期だけの売上高で7,079百万円（前年同期比29.5%増）、営業利益で260百万円（同176.6%増）が必要となる。 4. 成長戦略 同社は、2018年1月24日に2021年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。注力分野はホテル事業であり、宿泊研修市場の確立によって成長を加速する戦略である。2021年2月期の目標として、売上高45,858百万円（4年間の平均成長率20.2%）、営業利益6,702百万円（利益率14.6%）を掲げている。また、これまで貸会議室・宴会場事業を中核として「空間再生事業」及び「その周辺事業（料飲や宿泊、イベントプロデュースなど）」を蜘蛛の巣状に展開してきた同社であるが、今後はさらに資金力や集客力を基盤とした「事業再生」へと事業領域を拡充する方向性を描いている。 ■Key Points ・2018年2月期第3四半期（累計）は、成長投資を実行しながらも増収増益（過去最高）を達成 ・上位グレードの拡充や周辺サービスへの展開などにより高付加価値化が順調に進展 ・2018年2月期の通期業績は、期初予想を上方修正している ・2021年2月までの中期経営計画は、ホテル事業の拡大（宿泊研修市場の確立）により成長を加速する戦略 ・さらには、これまでの「空間再生事業」から、資金力や集客力を基盤とした「事業再生」へと事業領域の拡充を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《NB》