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*08:08JST アウトソーシング---17/12期は営業利益104.2％増と増収増益、製造・技術分野で業績伸長し増配 アウトソーシング<2427>は14日、2017年12月期（17年1-12月）連結決算（IFRSベース） を発表。売上収益で前期比71.4％増の2,301.72億円、営業利益で同104.2％増の113.60億円、税引前利益で同110.5%増の103.95億円、当期利益で同100.9%増の69.29億円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同103.4%増の61.80億円となった。 国内技術系アウトソーシング事業は、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大した。 国内製造系アウトソーシング事業は、PEOスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム）の戦略が順調に進捗して増員することにより、順調に業容を拡大した。 国内サービス系アウトソーシング事業は、特に米軍施設向け事業において、当期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大幅に拡大させて国内事業セグメントで三番目の主力事業に成長し、前期の赤字から一転して大きな利益を計上した。 国内管理系アウトソーシング事業は、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であった。一方、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、立ち上げコストが先行したために前年同期比で減益となったが、将来の本事業における主力ビジネスへと成長する基盤を整備した。 国内人材紹介事業は、労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調だったが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移した。高利益率の大手メーカーが、人材紹介からPEOスキームによる派遣へシフトすることに伴い、高単価の人材紹介が減少し比較的低単価の人材紹介が増えたため、前年同期比で減益となった。 海外技術系事業は、前期より本格的に進出した豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となった。 海外製造系及びサービス系事業は、当期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化している。また、公共関連や南米でのBPOも拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内に比肩する主力事業に成長した。 2018年12月通期の業績予想は、売上収益で前期比26.0％増の2,900 億円、営業利益で同21.5％増の138億円、税引前利益で同23.1％増の128億円、当期利益で同24.1％増の86億円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同11.7％増の69億円を見込んでいる。 期末配当金の予想は、期中の新株発行による13％以上希薄化にもかかわらず、基本的一株当たり当期利益が当初予想を上回るほどに好調な業績となり、連結配当性向を原則 30％とする方針等を総合的に勘案し17円から19円に２円増額する。2018年12月期は前年比２円増配の21円を予定している。 《TN》