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【実況!決算説明会】スパークス・グループ<8739>---3Q決算(2017年4-12月期)

2018/2/16 14:38 FISCO
*14:38JST 【実況!決算説明会】スパークス・グループ<8739>---3Q決算(2017年4-12月期) 【実況!決算説明会】スパークス・グループ<8739>---3Q決算(2017年4-12月期)(1/7) このコンテンツは、スパークス・グループ<8739>の2018年3月期第3四半期(2017年4-12月期)の決算説明会の音声を文字に起こしたものです。なお、実際の説明会で使用された資料は、同社のウェブサイトをご覧下さい。7本に分けたコンテンツの1本目です。 ----- 進行役: この時間は、スパークス・グループ<8739>の第3四半期までの決算につきまして、代表取締役CEOの阿部とともにお伝えしていきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 CEO阿部: よろしくお願いいたします。 進行役: さて、阿部さん。この第3四半期決算ですけれども、株式市場の好感する、決して悪くない決算となりましたが、どのような決算だったのでしょうか。 CEO阿部: そうですね。 私どもが当面目標としている水準の7合目まで来たかなというのが、一言で総括する言葉になるのではないでしょうか。 進行役: スライドを見ていただこうと思うのですが、具体的には何が7合目なのでしょうか。 CEO阿部: まず配当です。 過去最高10円なのですが、7円まできました。 それから、預かり資産です。今回の発表は12月末ベースの決算になるわけですが、1兆2,145億円、過去期末のベースで言いますと1兆8,000億円がピークです。 それとの比較で、当面目指すところの7合目まで来たというのが、今回の決算を一言でまとめるとすると、そういうことになると思います。 進行役: 次のスライドに行きます。 7合目ではあるのですが、事業はかなり多様化してきたというのが次のスライドです。 CEO阿部: 前回ピークをつけた時とは、ビジネスの基礎的な形が、大きく変わっています。 私どもは大変苦戦をした2009年3月期以降、新しいビジネスモデルを志向して、新しい成長領域、安定したキャッシュフローを生む投資ということで、一つは実物資産への投資を始めました。 実物資産への投資というのは主に再生可能エネルギーの発電所に投資をするということです。 これは福島の震災で、金融業を生業とするものとして、何か世の中のために、新しいことをやりたいということで、まず始めた時は、原子力発電所1基に替わる発電容量を持つ発電所の塊を投資会社として作っていきたいと。 今やっと2分の1から2.5分の1です。あと2.5倍から2倍ぐらいにすると原発一基分の発電容量になるところまできました。これがあと2、3年で原発1基分という当面の目標が達成できると思っています。 二つ目は、世界中の投資家を回っていて、4、5年前から必ず出てくる、新しい成長を象徴する言葉がありました。 一つは、人工知能、AI。また、すべてがインターネットと繋がるIoT。それから、自動運転を軸とする、機械と機械がお互いに話し合って、学び、人間を助けるロボティクス、ロボットです。 私はロボットが自動車という形で私たちの目に見える新しい社会を作るということをイメージして、ちょうど3年ほど前に世界の自動車産業を引っ張っているトヨタ自動車に、新しい事業に投資をするファンドを是非私たちに運用させてくださいという話をお話ししました。 幸いなことにトヨタ自動車さんも、そのようなことを考えておられたということもあり、運用会社として私どもがさせていただく機会を得ました。トヨタ自動車さんとお話をさせていただくと同時に、日本の金融資本を代表するSMBC三井住友銀行さんにもお話をさせていただき、トヨタが産業資本家として、SMBCが金融資本家として(参画する)、投資家ということで言えば、これはドリームファンドです。 そのドリーム投資家を軸にドリームファンドができて、367億円で設定されたファンドが、本格的に実績を上げ始めました。今年2018年、2019年、2020年には大きな果実を実らせます。日本のベンチャーファンドのこれまでのあり方を変えていくくらい面白い、新しいファンドとして評価されると思っています。 以上、日本株式、アジア株式、上場株の運用というこれまでやってきた私たちの運用に加え、実物資産、また未公開ではあるけれども、世界の成長を牽引する新しい領域に投資をするファンド、その4つが本格的に収益に貢献し始めたという意味で、今回の決算は非常に私どもとして意味深いし、株主の皆さんにも、そこをしっかり見ていただければありがたいなと思います。 (2/7)に続く 《FA》
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時価総額 60,400百万円
独立系投信投資顧問会社。投資運用業務や投資信託委託業務、投資助言業務などを行う。運用資産は日本株比率が高い。運用資産残高は1兆9000億円超。再生可能エネルギー発電事業へのファンドによる投資推進図る。 記:2024/08/01