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システム ディ Research Memo(2):業務・業種特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開

2018/2/15 15:12 FISCO
*15:12JST システム ディ Research Memo(2):業務・業種特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開 ■会社概要 1. 沿革と事業領域 システム ディ<3804>は、業務・業種特化型の業務支援用ソフトの製造・販売を手掛ける企業で、現代表取締役会長の堂山道生(どうやまみちお)氏により1984年に設立された。当初は、堂山会長自身の経験を生かして私立学校法人向けの業務支援ソフトウェアの開発・販売を行うところから事業をスタートした。その後、2001年に事業買収を通じてフィットネスクラブ向けソフトウェアへ進出するなど、次第に対象とする事業領域を拡大しつつ成長を遂げてきた。 同社では現状、6つの業務・業種を対象に製品・サービスを展開しており、それぞれを事業部門としている。業種特化型ソフトは、国公立大学と私立学校法人(大学・高校)、フィットネス事業者、調剤薬局、公立学校(小・中・高校)、地方公共団体の5業種について業務支援ソフトを販売している。また、業務特化型ソフトとして、幅広い業種の民間企業及び金融機関向けに、文書・契約書の管理システムや規程管理・コンプライアンス業務のサポート用ソフトウェアを販売している。 6つの事業部門別売上構成比を以下に掲げた。創業ビジネスである学園ソリューション事業が41%を占めて最大事業となっており、ウェルネスソリューション事業が24%で続いている。同社において比較的歴史が浅く新規事業と位置付けられる公会計ソリューション事業と公教育ソリューション事業はそれぞれ18%、11%を占めて、第3・4位の事業へと成長してきた。ソフトエンジニアリング事業は売上高の規模は小さいものの、ニッチな領域で顧客層の拡大が順調に進んでいる。薬局ソリューション事業は大阪府下の小規模薬局が主たる顧客で、安定した事業基盤を確立している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《HN》
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業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアメーカー。学園ソリューション、公教育ソリューションが柱。AI機能の開発強化を図る。クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」は引き合い順調。 記:2024/05/10