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*14:32JST UTグループ---3Qは営業利益が41.7%増、人材派遣需要の拡大及び半導体・電子部品メーカーの受注増加で通期上方修正 UTグループ<2146>は8日、2018年3月期第3四半期（2017年4～12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比44.5%増の600.22億円、営業利益が同41.7%増の35.38億円、経常利益が同43.8%増の35.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.9%増の22.93億円となった。 マニュファクチャリング事業は、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、自社グループへの受注が続いている。特に、スマートフォンや車載機器向けの半導体・電子部品分野を中心に大人数の人材派遣需要が拡大した。 ソリューション事業は、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで売上高が増加した。また、電池製造分野での請負業務における生産性が向上したことにより売上総利益率が向上した。 エンジニアリング事業は、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となった。 2018年3月期通期の連結業績予想については、同日に上方修正を発表している。 売上高が前期比42.4%増（前回予想比17.1%増）の820億円、営業利益が同46.5%増（同19.0%増）の50億円、経常利益が同46.6%増（同19.5%増）の49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.2%増（同21.4%増）の34億円としている。 継続的な人手不足を背景にした人材派遣需要の拡大と契約単価の上昇に加え、半導体・電子部品メーカーの増産に伴う受注の増加や、完成車メーカーへ本格的に参入したことにより、より高単価な自動車業界との取引拡大が見込まれるため、上方修正に至った。 《TN》