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*15:21JST エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援サービスをけん引役に業績は高成長続く ■要約 エスプール<2471>は、コールセンターや店頭販売支援業務等の人材派遣サービスを提供する人材ソリューション事業と、障がい者雇用支援、ロジスティクスアウトソーシングを中心としたビジネスソリューション事業を展開する。障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園の運営と障がい者の就職支援サービスを提供しており、2017年11月末時点で千葉県、愛知県で8農園を運営、136社に対してサービスを提供している。 1. 2017年11月期業績概要 2017年11月期の連結業績は、売上高で前期比26.6%増の11,696百万円、営業利益で同32.8%増の674百万円と過去最高業績を連続更新した。障がい者雇用支援サービスが新規農園の開設により前期比47.4%増と大幅増収となったほか、人材ソリューション事業も顧客内シェアの拡大や新規顧客の獲得が進み、同32.4%増収と好調に推移したことが要因だ。また、EC物流サービスへの事業構造転換を進めているロジスティクスアウトソーシングサービスも、越境ECサービスを開始したことで取引社数が前期末比65社増の170社に拡大し、売上高は前期比13.3%増と3期ぶりの増収に転じた。 2. 2018年11月期見通し 2018年11月期は売上高で前期比16.2%増の13,587百万円、営業利益で同20.7%増の814百万円と2ケタ増収増益が続く見通し。人材ソリューション事業が前期比21.1%増収と好調を持続するほか、障がい者雇用支援サービスも新たに3～6農園を開設する予定で、同24.4%増収を見込んでいる。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは2017年12月に品川新センターを開設、物流センターの合計面積では従来の2,900坪から5,200坪と約1.8倍に拡張し、旺盛なEC物流需要を取り込んでいく計画だ。足元の状況は主力事業を中心に好調を持続しているもようで、業績は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。障がい者雇用支援サービスについては農園設備販売を前期比10区画増の500区画で計画しているが、2018年1月の時点で336区画が受注済みで引き合いは極めて旺盛だ。このため、同社では農園の増設を前倒しで進めていくことを検討しており、600区画までの販売は可能と見られる。なお、新規事業として民泊予約受付代行サービスを開始しており、今後の動向が注目される。 3. 障がい者雇用支援サービスをけん引役に収益成長続く 障がい者雇用支援サービスは今後も安定成長が期待できる。2018年4月に障害者雇用促進法が改正され、企業における障がい者雇用が拡大するなかで、貸し農園を活用した障がい者雇用のビジネスモデルが企業だけでなく行政でも注目され始めているためだ。2016年11月に愛知県豊明市との連携によりオープンした農園の運営状況は好評で、当期は第2農園の増設が予定されているほか、隣接市や埼玉県でも連携に向けた取り組みが進み始めている。従来は、土地や就業者の確保に時間がかかることが課題であったが、行政と連携によりこうした課題も解決する。同事業の売上高も2017年11月期までは農園設備販売によるフロー型収益が大半を占めていたが、2019年11月期以降はストック型である農園管理収入が売上高の過半を占める見通し。利益率は設備販売よりも低いが、それでも同社全体の営業利益率より高く、安定した収益が得られることになる。同社は売上高営業利益率で10%を目標として掲げているが、今後も障がい者雇用支援サービスを中心としたビジネスソリューション事業の成長により、収益拡大基調が続くものと予想される。 4. 大幅増配と株式分割を発表 同社は好業績を受けて、2018年11月期の1株当たり配当金を前期比7.0円増配の25.0円に増配するとともに、2018年3月1日を効力発生日として1：5の株式分割を行うことを発表している（株式分割後の配当金は5.0円）。配当政策としては、連結株主資本配当率で5%（当期配当金÷前期末株主資本）を目安として、安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、今後も収益の拡大が続けば増配が期待される。 ■Key Points ・2017年11月期業績は主力事業の好調により大幅増収増益を達成 ・2018年11月期の会社計画は保守的な印象で上振れ余地は大きい ・障がい者雇用支援サービスとEC通販サービスの成長拡大に期待 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》