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*15:11JST ＪＢＲ Research Memo（1）：会員事業の拡大に少額短期保険事業やリペア事業の成長が加わる ■要約 ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念として掲げ、家の鍵、ガラス、水回り、パソコンなど日常生活におけるトラブルを解決するサービスを主たる事業とし、子会社で保証事業や保険事業なども展開している。 1. 2017年9月期業績は、過去最高業績を更新 2017年9月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の12,396百万円、営業利益が同8.0%増の889百万円と過去最高業績を更新した。賃貸住宅の家財補償保険を中心に少額短期保険事業が好調に推移したほか、2016年5月に事業譲受したリペア事業が年間を通じて増収にフル寄与し、損失額も縮小したことが増収増益要因となった。また、特別利益として投資有価証券売却益396百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比約31倍増の886百万円となり、6期ぶりに最高益を更新した。なお、主力事業である会員事業の有効会員数は「学生生活110番」「あんしん修理サポート」のほかNTTドコモ<9437>の「dリビング」会員が伸びたことで前期末比8.7%増の2,224千人となった。 2. 2018年9月期も増収増益続く 2018年9月期の連結業績は、売上高は前期比12.9%増の14,000百万円、営業利益が同34.9%増の1,200百万円と2ケタ増収増益となる見通し。少額短期保険事業の好調が続くほか、リペア事業も対象市場を拡大していくことで一段の成長を図る。会員事業についても「あんしん修理サポート」や「dリビング」を中心に有効会員数で前期末比12.6%増の2,504千人まで伸ばしていく。第1四半期の営業利益はほぼ計画どおりに推移したもよう。ここ最近低迷している駆けつけ事業については、2017年12月より集客力向上施策としてWebサイトを全面リニューアルしており、今後Web経由での受注件数増加が期待される。 3. 中期経営計画では年間500万人へのサービス提供を目標に掲げる 3ヶ年中期経営計画の最終年度目標として、2019年9月期に連結売上高で19,000百万円、営業利益率10%を目指している。経営ビジョンとして年間500万人へのサービス提供の実現を掲げ、主力事業である「駆けつけ」「会員」「保険」「保証」の4つのサービスに注力していく。目標としてはややハードルが高いものの、今後M&Aも活用しながら目標を達成していきたい考えだ。 4. 配当方針は連結配当性向30%以上、総還元性向では50%を目安とする 株主還元策については、配当方針として連結配当性向30%を目標に業績連動型の配当を実施し、期末に特別配当の実施の有無を都度検討していく方針。また、連結当期純利益の50%から配当総額を引いた額を目処に自己株式の取得も検討する方針としている。2018年9月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の10.0円（配当性向32.5%）を予定している。また、2017年12月に自己株式取得の実施についても発表している。取得株数は23.64万株（総発行株数の0.68%）、取得価額は169.9百万円となった。取得期間は2017年12月22日からで2018年1月11日付で終了した。今回の自己株式取得により、総還元性向で50%を達成することになる。さらには、株主優待も導入しており、3月末の株主を対象にキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）贈呈している。 ■Key Points ・「困っている人を助ける！」を経営理念として、日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供 ・2017年9月期は少額短期保険事業の好調やリペア事業の損益改善により、過去最高業績を更新 ・2019年9月期に売上高190億円、営業利益率10%、ROE20%以上を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》