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ピクセラ---ラジオNIKKEIマーケットプレス1月15日放送
2018/1/16 16:24
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*16:24JST ピクセラ---ラジオNIKKEIマーケットプレス1月15日放送 ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』1月15日放送において、ピクセラ<
6731
>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 最初に紹介するのは証券コード<
6731
>東証2部上場のピクセラです。 ピクセラ<
6731
>は、放送・通信や画像などの映像技術領域において、ソフトウェア開発力と長年の開発ノウハウを有し、液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売、テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け画像編集関連ソフトウェアの開発・販売を行っています。 2017年9月期通期(2016年10月−2017年9月)の決算は、売上高が前期比27.5%増の24億2300万円、営業利益が1900万円(前期は3億9300万円の営業損失)、経常利益が1800万円(前期は4億5300万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が700万円(前期は4億8100万円の純損失)となりました。前期比での増収に加え、売上総利益率が前期の23.3%から33.2%へと大幅に改善し、販管費が前期比で6.1%減少したこともあり、2011年9月期以来の通期黒字を計上しました。通期の業績予想に対して、営業利益は予想を54.2%下回ったものの、売上高は予想とほぼ変わらず、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回りました。 2018年9月期通期業績の会社予想は、売上高が前期比44.9%増の35億1200万円となっています。増収の主な要因としては、4K映像対応セットトップボックス及びテレビの販売開始が挙げられています。4K映像対応セットトップボックスの本格出荷は下期(2018年4月−9月)に予定されています。通期利益予想は、量産化に伴う初期費用や一般顧客向け市場開拓のための販売促進・広告宣伝等の費用負担が見込まれ、営業利益は前期比3倍の5700万円、経常利益は前期比50.0%増の2700万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2倍の1400万円としています。 今後の成長戦略としては、2017年9月期において黒字転換に大きく寄与した4K映像対応セットトップボックスをプラットフォームとして、IoT、AI・ビッグデータ、AR/VR(拡張現実/仮想現実)分野における事業拡大を計画しています。セットトップボックスについては、FTTH(光回線)サービスとのセット販売を既に開始しているほか、接続される周辺機器の開発・販売や、セットトップボックスを組み込んだテレビとしての開発・販売を計画しています。IoT分野においては、SIMフリー対応のLTE対応USBドングル(小型のデバイス)がリテール向けだけでなく、一括大量導入の見込める法人向けにも展開されて好調に推移しており、MVNO(仮想移動体通信事業者)サービスのセット販売も行っているほか、離れた場所から家の監視が行えるホームIoTサービスを展開しています。AI・ビッグデータ分野においては、自社のテレビチューナーを利用する多数のユーザーを既に抱えている強みを生かして、テレビの視聴データやその分析結果及び分析基盤プラットフォームを提供しています。AR/VR分野では、スマートフォン用VR無料アプリの提供を既に開始しており、パ・リーグやJリーグの試合のライブ配信などの実績を積み重ねています。ピクセラはこれらの新規分野において、ハードウェア製品の販売収益のみに依存しない、継続的で利益率の高いサービス収益の基盤を構築していくことにより、安定的で持続性のある再成長を図っていく考えです。 ラジオNIKKEI マーケットプレス 「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14:30~14:45放送 《TN》
関連銘柄 1件
6731 東証スタンダード
ピクセラ
67
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-3(-4.29%)
時価総額 1,837百万円
テレビチューナーや4GLTEルーター等のAV関連事業、ヘアドライヤー等の家電事業を手掛ける。家電は「Re・De」、「A-Stage」ブランドを展開。家電は競争激化で苦戦。構造改革進める。継続疑義注記。 記:2024/10/16
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