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*15:12JST Ｈａｍｅｅ Research Memo（7）：コマース事業の安定成長とプラットフォーム事業の飛躍により高成長が続く見通し ■中期成長戦略 1. EC市場の拡大を追い風に更なる成長を目指す Hamee<3134>が属する国内のBtoC-EC市場については今後も年率10%前後の成長が続くと予想される。経済産業省の調べによれば、2016年は前年比10%増の15.1兆円となり、EC化率は5.43%まで上昇した。とはいえ、一部の先進国や中国では既にEC化率は10%を超えており、日本でも早晩10%を超えていくのは確実と見られるためだ。実際、2017年のBtoC-EC市場もAmazonや楽天等の状況を見れば、前年比10%以上の成長率となったもようだ。 こうした成長市場において同社は、自社の強みを生かしながら今後も高成長を目指していく方針だ。コマース事業では、商品企画力を生かして川上から川下（メーカー機能・卸・小売）まで一気通貫で手掛けることで規模のメリットを生かすと同時に、「ネクストエンジン」を自社のECサイトに利用することで業務効率の向上を図り、収益力を強化しながら成長を推進していく。また、プラットフォーム事業では、自社ECサイトの運用で日々発生する業務上の改善点などを迅速に「ネクストエンジン」の改良につなげていくほか（＝利用者目線での開発が可能）、他社との連携により様々なアプリ機能を「ネクストエンジン」に付加することで、ECプラットフォームとしての価値向上を図り成長を実現していく戦略となっている。 2. コマース事業の成長戦略 コマース事業の今後の成長戦略としては、商品起点のブランディングに注力し、「iFace」に続く主力ブランドを育成していくこと、IoTやAI技術などを取り入れたユニークな自社企画商品を開発し、モバイル関連商材としての新規需要を掘り起こしていくこと、そして海外も含めた多店舗展開を進めていくこと等が挙げられる。 このうち、IoT、AI技術を取り入れた自社企画商品としては、「Hamic Bear（ハミック ベア）」を開発、2018年春に発売する予定となっている。同製品はスマートフォンを持たない子供向けを対象とした手のひらサイズのクマ型メッセージロボットで、Wi-Fi環境下において同ロボットを持つ子供同士で直接ボイスメッセージの交換ができるほか、会話内容をテキストデータ化し保護者が専用アプリを用いて確認できる機能（見守り機能）を持つ。また、AI技術を搭載しており人感、温度、位置情報等を使って、「Hamic Bear」から情報を発信する機能やコミュニケーションを促進させるアクション等の機能も搭載する予定となっている。スマートフォンを持たない子供の囲い込みを図り、将来的には教育系アプリ等の展開も視野に入れている。当初は2017年秋に発売予定だったものが、通信関連の開発が長引き発売が半年ほど遅れることとなったが、新たな取り組みとして注目される。 一方、海外展開としては現在、米国、韓国、中国、台湾で自社ECサイトを通じてモバイル周辺アクセサリーや雑貨類を販売しているほか、インドでは現地のマーケットプレイスに出店している。ただ、インドでは商品の返品率が高く、返品の場合も手数料を徴収されるため、自社ECサイトへの切り替えを進めている段階にある。また、インドの子会社については今後、英語版「ネクストエンジン」の開発や米国ECサイトのオペレーション機能も担っていくことになる。 中国では自社ECサイト以外にも、「T-Mall」や「京東全球購（JD Worldwide）」等に出店している。これら大手マーケットプレイスへの出店は自社商品の売上拡大だけでなく、これらマーケットプレイスのシステム機能を習得し、「ネクストエンジン」との連携アプリを開発することが目的となっている。開発した連携アプリは、越境ECの展開を目指す国内のEC事業者向けに提供していくことになる。連携アプリの開発については、早くても2019年4月期以降となる見通しだ。また、米国については2018年4月期に入って卸販売先の開拓に成功しており、今後も販売先の開拓に注力していく方針となっている。 海外市場の売上構成比はまだ全体の1割以下と小さく、業績に与える影響も軽微だが、コマース事業を展開しながらネクストエンジンの海外版の開発も視野に入れており、今後も着実に事業展開を進めていく戦略となっている。 3. プラットフォーム事業の成長戦略 プラットフォーム事業では、契約社数5,000社を達成した段階で、ビッグデータやAI技術などを活用した新サービスの展開も視野に入れており、更なる成長を目指していく戦略となっている。具体的には、5,000社から日々収集されるビッグデータを活用した販売支援系のサービスを開発、提供していくことを想定している。 また、「ネクストエンジン」の英語版についても2019年4月期中にインドの子会社で開発に着手し、2年後のリリースを目指している。海外でもECバックヤード業務のシステムはあるものの、グローバルに展開できるシステムはほとんどない。米国ではAmazonやe-Bayなどマーケットプレイスが大手2～3社に集約され、EC事業者はこれら大手マーケットプレイスに出店するだけで良かったためだ。ただ、越境EC市場が拡大してきたこと、特に中国市場では「T-mall」など複数の大手マーケットプレイスがあることなどから、今後、越境EC市場で売上げを伸ばしたいEC事業者向けの需要を見込んでいる。当面は国内顧客をターゲットとするが、将来的には海外のEC事業者などにも提供していきたい考えだ。 中期的（3～5年）な営業利益の成長イメージとしては、コマース事業で安定成長を図り、プラットフォーム事業の飛躍により収益性を高めながら高成長を実現していくことになる。プラットフォーム事業については2019年4月期で投資が一巡するため、2020年4月期以降は利益成長も加速化していくことが予想される。また、海外事業においてもコマース、プラットフォーム両事業において収益化を実現し、グローバル企業へ進化することを目指している。 4. リスク要因 リスク要因としては、コマース事業においてはiPhoneのシェア低下による「iFace」の需要減少や参入企業増加による価格競争激化等が挙げられる。一方、プラットフォーム事業では、マーケットプレイスがAmazon一強体制になり、EC事業者が多店舗出店する必要がなくなる環境になった場合、「ネクストエンジン」の優位性がなくなるためマイナスの影響を受ける可能性がある。ただ、いずれも現時点ではその可能性は低いと弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》