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*13:37JST ＭＲＯ Research Memo（2）：2017年12月期第3四半期は売上高・各利益ともに20%以上の高い成長を維持 ■業績動向 ● 2017年12月期第3四半期の業績概要（単体） MonotaRO<3064>の2017年12月期第3四半期単体業績は、売上高で前期比25.8%増の61,388百万円、営業利益で同24.7%増の8,819百万円、経常利益で同25.4%増の8,871百万円、四半期純利益で同32.0%増の6,248百万円と売上高・各利益ともに20%以上の高い成長だった。 売上高に関しては、新規顧客獲得と既存顧客売上成長の両面で順調に推移した。リスティング広告の強化、検索機能向上等のランディングページの改善、TVCMなどにより新規顧客獲得数が拡大。2016年12月通期に平均35,905口座/月であった新規口座獲得ペースは、2017年12月期第3四半期に43,417口座/月にペースアップした。既存顧客売上は、本年3月からの利用頻度向上施策が奏功したことや、マクロ経済環境が好調なことなどが影響し成長を維持した。さらに、大企業連携の社数が増加し、その利用が増えたことも増収に寄与した。 売上総利益率は、PB／輸入商品の利益率改善などのプラス要因があったものの、売上増に伴い比較的利益率の低いNB/国内商品売上比増やクレジット支払手数料を販管費から売上原価へ計上変更したことが影響して0.6ポイント低下した（原価計上変更の影響を除いた場合0.1ポイント低下）。販管費率に関しては、笠間DC開設関連費用が一時的に発生したことを主因として上昇したものの、前述のクレジット支払手数料の計上変更の影響が大きく0.4ポイント改善（低下）した（原価計上変更の影響を除いた場合0.1ポイント増加）。販管費の内訳としては、笠間DCが自社設備のため賃借料が減少、減価償却費は増加、出荷増等により尼崎DCの派遣スタッフを増員して対応したための業務委託費の増加などである。 結果として、営業利益は前期比でも24.7%増となった。なお、笠間DC設備が生産性向上設備投資促進税制対象となったことで、四半期純利益は前期比32.0%増となった。全般的には、笠間DC開設の本格的なコスト効果の実現は若干遅れているが、全体として予想を超える業績となり、通期の業績予想も上方修正された。 同社の月次業績推移を見ると、季節変動やプロモーションによる変動はあるものの、5月以降は前年同期比で25%以上の増加率を維持している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） 《TN》