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品川リフラ Research Memo(7):次期中期経営計画でさらなる拡大へ

2017/12/27 16:09 FISCO
*16:09JST 品川リフラ Research Memo(7):次期中期経営計画でさらなる拡大へ ■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略 1. 設備投資 2009年の合併以降、第1次と第2次中期経営計画では統合効果を実現するため「最適生産体制の構築」を急いだ。2015年度から2017年度をカバーする現在の第3次中期経営計画は、「基盤整備と品種競争力の徹底強化」を図っている。2017年度を最終年度とする3ヶ年間累積の設備投資額は、連結で85億円、単体で54億円と当初計画をそれぞれ6%、8%上回る見込みだ。中核生産設備の新鋭化による設備の基盤整備を進め、コスト競争力の徹底強化を図る。2015年度にはスライドプレート製造用プレスと新型乾燥炉に、2016年度はマグネシアカーボン煉瓦製造用プレスとモールドパウダー製造設備に投資をした。2017年度は、大型プレキャスト用の焼成炉を1基増設し、製造プロセスへの合理化投資を行う。 2. 競争力強化 (1) 調達体制と生産 新鋭設備の導入と同時に、コスト競争力の強化のため、調達から生産までの全プロセスでコストダウンの取り組みを徹底している。調達では、2016年度に「調達センター」を設立して、購買体制の刷新をした。2017年度は「調達部門」と「生産部門」の連携強化による調達コストの削減を図る。生産では、製造プロセスを見直し、省エネ、省力化、歩留向上を図り、生産性の向上に努める。 (2) 品種別戦略委員会の拡大 耐火物事業の競争力強化としては、「品種別戦略委員会」による顧客ニーズへの対応の迅速化と柔軟化を実現した。生産・販売・開発の一体活動を、不定形耐火物にも拡大する。メインの高炉市場には、高機能化したプレート、ノズル、パウダーなどの機能材の拡販を図る。また、製鋼コスト削減に寄与する溶炉延命化用不定形補修材の販売を強化する。高炉以外の市場では、電炉メーカーに対して、省エネ性を高める抜熱防止の溶湯容器や低熱伝導率商品・軽量化商品を展開する。リサイクル原料を積極的に活用した省資源化を図る。特殊鋼や非鉄メーカーには、配合技術・焼成技術と設計・製造・施工技術を融合することで同社の強みを生かした、複雑・高機能化プレキャストブロックを展開する。 (3) 販売戦略 耐火物と装置を組み合わせることで、鉄鋼ユーザーの安全操業とコスト削減に貢献できるトータル技術としてグローバル展開している。高性能SNプレートは、自動運転の新型プレスによる成形と新型炉による焼成により、プレート寿命の延長、生産リードタイムの短縮、作業環境の大幅な改善が可能となる。高性能SNプレートと取鍋等の底に装着される溶鋼の流量を制御する「取鍋用SN装置(SST)」をセットで利用することで、SNプレートの寿命延長、ユーザー側の作業負荷軽減、メンテナンス費用の低減、耐火物重量の軽量化が図れる。同社は、高性能SNプレートよる従来品からの切り替えと、装置(SST)の販売促進をする。 (4) 海外事業 グローバル展開は、4つのエリア(中国・台湾・韓国、インド、大洋州・ASEAN、米州)にくくっている。成長市場捕捉に向け顧客視点のマーケットインを徹底し、“品川ソリューション”を提供する。インドでは、2017年1月より販売スキームを変更し、エンジニアを常駐化することで市場拡大を積極化する。インドにおける粗鋼生産量は急速に日本のレベルに近づいており、パウダーなどの機能材の現地生産化を早期に検討する。オセアニアからASEANに展開領域を拡大し、最大市場のインドネシアにおける需要を確実に捕捉する。米国は、自動車やエネルギー産業向けが国内鉄鋼生産に追い風となりそうだ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健) 《TN》
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大手耐火物メーカー。1875年創業。鉄鋼業界向けに強み。JFEスチールの持分法適用会社。東京駅外壁の赤レンガなどで納入実績。セラミックス事業等も。海外事業の拡大等に注力。27.3期売上1800億円目指す。 記:2024/06/15