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ダイナムジャパンHD Research Memo(8):2018年3月期第2四半期は減収ながら営業増益で着地

2017/12/25 16:26 FISCO
*16:26JST ダイナムジャパンHD Research Memo(8):2018年3月期第2四半期は減収ながら営業増益で着地 ■業績動向 1. 2018年3月期第2四半期決算の概要 ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2018年3月期第2四半期は、営業収入77,211百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益8,722百万円(同6.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益5,430百万円(同40.7%増)と、減収・増益で着地した。EBITDAは14,783百万円で前年同期比2.4%増となった。 グロスの売上高である貸玉収入は前年同期比4.6%(19,119百万円)減少の397,127百万円となった。射幸性規制の強化により、2018年3月期は最高射幸性の機種が1/320機という環境でスタートした。同社はかねてより“射幸性に頼らない営業”を掲げて高射幸性の機種の設置比率が他社に比べて低い店づくりを行ってきたが、業界全体の業況が厳しい中で同社においてもその影響は避けられず、貸玉収入の減収につながった。 貸玉収入から景品出庫額を控除したものが営業収入であり、貸玉収入に対する営業収入の割合は粗利益率となる。この粗利益率が今第2四半期は19.4%と、前年同期比0.2ポイント上昇した。これが寄与して、営業収入は前年同期比3.3%(2,597百万円)の減収にとどまった。 一方費用面では、ローコストオペレーションという同社の強みを生かして店舗運営の効率化を徹底した。また、販促費の効率的使用や設備修繕のローコスト化にも努めた。その結果、費用合計(自販機収入やその他収入・費用も含む)は前年同期比4.3%(3,111百万円)減少した。費用合計の削減幅が営業収入の減収幅を上回ったため、営業利益は8,722百万円と、前年同期比6.3%(514百万円)の増益となった。 2018年3月期第2四半期においては、新規出店5店舗、閉店1店舗を実施し、2017年9月末の総店舗数は半年前から4店舗純増して450店舗となった。事業会社別内訳は、(株)ダイナムが404店舗、夢コーポレーション(株)が38店舗、(株)キャビンプラザが8店舗となっている。 今第2四半期はバランスシートの改善にも努めた。同社は元来、現預金が有利子負債残高を上回るネットキャッシュ企業であったが、今第2四半期は足元の業界環境を勘案し、有利子負債の返済を進めた。2018年3月期第2四半期末の有利子負債残高は14,592百万円と、2017年3月末の30,049百万円の約半分の水準に減少した。2018年3月期第2四半期末時点の現預金残高は39,030百万円と高水準が維持されている。 弊社では、今第2四半期決算について、同社の強みが顕著に出た決算であり、厳しい事業環境に照らせば“好決算”と評価できる内容だったと評価している。同社は強みであるローコストオペレーションにより営業増益を達成した。今第2四半期決算は、将来予想される業界再編の動きのなかで、同社が勝ち組として生き残っていくことを暗示するものだと弊社では考えている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《MW》