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すららネット Research Memo(1):主力事業は学校や学習塾等に対する低学力生徒向けオンライン学習教材の提供

2017/12/18 15:50 FISCO
*15:50JST すららネット Research Memo(1):主力事業は学校や学習塾等に対する低学力生徒向けオンライン学習教材の提供 株式会社すららネット<3998> (掲載本文) ■要約 株式会社すららネット<3998>の主力事業は、主に小学生・中学・高校生を対象としている学習塾や学校に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスを提供することである。「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、経営支援サービス等も行っている。また、近年では独立行政法人国際協力機構(JICA)からの採択を契機にスリランカ、インドネシア等の海外でも事業展開を開始している。 1. 契約学校数と発行ID数の増加が収益増となるビジネスモデル 契約する学習塾や学校から毎月サービス利用料を徴収すると同時に、同社のシステムを利用する生徒一人ひとりに対してIDを発行し、毎月その利用料を徴収するのが基本的なビジネスモデルとなる。したがって契約学校数と発行ID数が増加すれば収益増となる。またクラウドでサービスを提供していることから、限界利益率は高い。 2. 2017年12月期第3四半期(実績):営業利益率は改善 発表されている2017年12月期第3四半期の業績は、売上高531百万円、営業利益93百万円、経常利益92百万円、四半期純利益63百万円となった。前年同期の結果が発表されていないため、比較はできないが営業利益率は17.7%となり2016年12月期通期の13.9%から改善した。 3. 今後の見通し:中長期では国内でのシェアアップと海外展開で成長目指す 株式公開(上場)前であることから、通期(2017年12月期)の業績予想は発表されていない。しかしながら、重要な指標である契約ID数は順調に拡大していること、想定以上の投資等は予定されていないこと等を考慮すると、通期の業績も順調に拡大し前期比で増益となる可能性は高いと思われる。 さらに、中長期の展望としては、国内市場でのシェアアップ(特に低学力生徒向けやローカル中堅大手の学習塾、学校等の大口顧客)や独自の教材や仕組みを生かした海外展開(特に発展途上国でのローカル顧客向け)、次いで社会問題の解決に寄与する放課後等デイサービス施設への導入促進による成長の可能性はありそうだ。 ■Key Points ・学校や学習塾等に対してクラウドでの学習教材・サービスの提供が主力事業 ・主要指標が増加していることから2017年12月期も増益の可能性が高い ・中長期では国内でのシェアアップと海外展開で成長を目指す (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《MW》
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学校向けICT教材「すらら」、公立小中学校向けサービス「すららドリル」の提供等を行う。海外向け算数・数学ICT教材等も手掛ける。ウィザスと業務提携。導入校数は2200校超。利用ID数は26万ID超。 記:2024/06/15