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極洋 Research Memo(1):大手水産会社の一角。中計目標の営業利益50億円(2018年3月期)が射程圏内

2017/12/15 15:00 FISCO
*15:00JST 極洋 Research Memo(1):大手水産会社の一角。中計目標の営業利益50億円(2018年3月期)が射程圏内 ■要約 極洋<1301>は、昭和12年(1937年)に設立された水産物を中心とした総合食品会社である。米国やヨーロッパ、東南アジアなどにも拠点を有しており、現在では水産商事、冷凍食品、常温食品、物流サービス、及び鰹・鮪の5部門で事業を展開している。強みは水産会社として永年培ってきた原料の調達から加工、販売までの一貫したバリューチェーン及び水産食品のプロフェッショナルとしての力にある。 1. 2018年3月期第2四半期は91.8%の営業増益、主力の水産商事以下、すべての部門で増益 2018年3月期第2四半期は売上高で120,458百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益で2,246百万円(同91.8%増)、経常利益で2,396百万円(同138.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益で1,633百万円(同37.6%増)と大幅増益を達成した。すべての部門が増益となったが、特に水産商事、冷凍食品、鰹・鮪部門が金額的に大きく増益に寄与した。 2. 進行中の2018年3月期も増益予想。市況次第では更なる上乗せも可能 2018年3月期通期の連結業績は、売上高で250,000百万円(前期比5.7%増)、営業利益で4,000百万円(同7.4%増)、経常利益で4,000百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で2,700百万円(同11.4%増)が予想されており、期初予想と変わっていない。同社の業績は魚価という市況に左右されてしまう傾向が強いが、特段の大きな価格変動がなければ十分に達成可能な予想だろう。むしろ、現在進めている一貫生産体制の確立、加工品の拡販や市場ニーズに合った商品の開発等を着実に実行していけば、更なる利益の上積みも可能と思われる。 3. 中期経営計画の定量的目標は2018年3月期に営業利益50億円だが、まだ十分に射程圏内 同社は2018年3月期を最終年度とする中期経営計画「バリューアップ・キョクヨー2018」を掲げており、この計画の数値目標は売上高で260,000百万円、営業利益で5,000百万円、ROEで10%超となっている。現時点での2018年3月期の業績予想は上記のように、この中期経営計画目標には若干届いていないが、社内的にはこの中期経営計画目標(営業利益5,000百万円)はまだ維持されている。実際の利益水準は水産市況の変動による影響を受けるが、この目標が達成できるか注目する必要はあるだろう。しかし中期経営計画においては、定量的な数値目標の達成も重要だが、定性的に同社の体質がどのように変わっていくかにも注目しておきたい。 4. 完全養殖クロマグロは2017年11月から出荷開始 同社では、2007年からクロマグロの養殖事業を手掛けてきた。天然の稚魚を採取して生簀に入れ、成魚に育てる事業では既に出荷が行われているが、人口の親魚から魚卵を採取してふ化させ、成魚まで育成する完全養殖には至っていなかった。しかし、いよいよこの完全養殖クロマグロが2017年11月に初出荷された。まだまだ採算的には厳しい面もあるが、一方で改善の余地も残っており今後の動向は大いに注目される。 ■Key Points ・歴史ある水産会社。現在は5部門で事業展開。海外展開も活発化 ・中期経営計画の目標(2018年3月期営業利益50億円)は射程圏内 ・完全養殖クロマグロが今年(2017年)11月に出荷開始 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《TN》
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水産物中心の総合食品会社。1937年設立。生食商材や鰹鮪商材、業務用冷凍食品等も扱う。寿司種で国内トップクラスの販売実績。食品事業では自社工場製品の販売に注力。中計では27.3期営業利益135億円目標。 記:2024/06/13