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*15:02JST イントランス Research Memo（2）：リーマンショック後に麻生社長新体制に移行 ■会社概要 1. 沿革 イントランス<3237>は、1998年にワンルームマンションの仲介業務を行う会社として設立され、その後2006年に東証マザーズ市場に上場した。2008年にリーマンショックが起こると経営危機に陥り、現代表取締役社長の麻生正紀氏が買収を行う形で新経営体制に移行した。その後は、不動産再生事業を中心に取り組み、増益基調に回復した。2011年には中古ビルを結婚式場（THE PLACE of TOKYO）に再生し、ブライダル業界で大評判となった。その後、大多喜ハーブガーデン、(株)蓮田ショッピングセンター、和歌山マリーナシティ(株)の一部施設をグループ化し、事業の再生・運営に取り組んでおり、不動産開発の枠にとらわれない事業を展開している。 麻生氏は、自ら設立したビルメンテナンス会社を経営する企業家であり、デフォルト寸前で経営危機にあった上毛撚糸(株)（現：価値開発<3010>）の社長を引き受け、試行錯誤の末に不動産業に業態転換し再生を果たしたという実績を持つ企業再生のプロフェッショナルである。 2. 事業内容 同社の事業セグメントは、プリンシパルインベストメント事業とソリューション事業、その他の3つである。 プリンシパルインベストメント事業は、いわゆる不動産投資・再生を行う事業である。全国の中古の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件が対象であり、不良債権処理や企業の資産リストラ、所有者の経済的理由で市場に放出された物件を手掛ける場合が多い。投資は自己勘定で行われる場合もあれば、JV方式などで他社と共同で行われる場合もある。購入後はエリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行った上で売却する。2018年3月期第2四半期は、全社売上の77.7%、全社営業利益の65.7%と同社業績の柱となっている。 ソリューション事業は、1)販売不動産として購入した物件の賃貸、2)建物管理、クレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収などのプロパティマネジメント、3)コンサルティング（M&A、不動産仲介含む）の3つの事業モデルがある。2018年3月期第2四半期は、全社売上の16.2%、全社営業利益の33.3%であり、収益を下支えしている。 その他の事業セグメントには、連結子会社である大多喜ハーブガーデンの企画・運営が含まれる。大多喜ハーブガーデンは、2014年の買収当初は赤字体質だったが、事業再生が進捗し、2018年3月期は黒字で推移する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） 《NB》