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*15:28JST アウトソシング Research Memo（8）：事業体制の確立や財務改善に取り組む ■業績見通し 「次の飛躍に向けた戦略的踊り場」と位置付けた2017年12月期の業績予想（IFRS）についてアウトソーシング<2427>は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比58.6%増の213,000百万円、営業利益を同70.8%増の9,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同71.3%増の5,100百万円と見込んでいる。 売上収益は、前期比で787億円（前期比58.6%増）の増収を見込んでいるが、そのうち、1.オーガニックな成長を367億円（前期にM&Aした企業の通年寄与を含む）、2.当期M&A（既に実施済み）による上乗せ分を419億円と想定している。ただ、前述したとおり、当期を「次の飛躍に向けた戦略的踊り場」と位置付けており、新たな大型の戦略的投資（M&A等）は予定していない。過去にM&Aしてきた企業のガバナンス構築や投資回収の検証を徹底の上、事業体制を確立しキャッシュ・フローの創出に注力する方針である。 なお、増収要因（前期比787億円増）の内訳は以下のとおりである。 1. オーガニックな成長367億円の内訳 1)「国内技術系アウトソーシング事業」が83億円増（前期比20.4%増）、2)「国内製造系アウトソーシング事業」及び「国内管理系アウトソーシング事業」の合算で101億円増（前期比28.4%増）、3)海外事業の合算で171億円増（前期比32.2%増）、4)米軍基地内の福利厚生施設向け人材派遣事業等で12億円増（前期比22.2%増）を想定している。 2. 当期M&Aによる加算419億円の内訳 2017年1月4日にM&AしたOrizon Holding GmbH（ドイツ）※1により343億円、2017年4月3日にM&Aしたアメリカンエンジニアコーポレイション（AEC）※2により76億円が上乗せされる想定である。 ※1 ドイツで第8位規模の人材派遣会社で、機械・航空機・医薬品業界等の製造事業者向け人材派遣に強みを持ち、将来の事業成長へ向け最新IT技術を駆使した組織効率化を進める収益性の高い企業である。公的業務の受託事業で多くのエンジニアとノウハウを持つ英国のグループ各社と、ドイツを中心に欧州で広い営業網を持つOrizonの連携により、ドイツ周辺国へ公的業務の受託事業を拡大する方針である。 ※2 国内米軍基地での軍事施設や設備の改修・保全業務、空調・電気工事業務を受託する企業である。 利益面でも、オーガニック成長に伴う収益性の向上などにより営業増益となり、営業利益率も4.5%（前期は4.1%）に改善する見通しである。 事業別のオーガニック成長とその前提は以下のとおりである。 (1) 「国内技術系アウトソーシング事業」は約83億円のオーガニック成長を見込んでいる。エンジニア不足や「2018年問題」（2015年改正の労働者派遣法）の顕在化が進むなかで、業界淘汰への対応※とKENスクールの活用が業績の伸びをけん引する見通しである。2017年12月末の在籍人数を8,566人（前期末比2,500人増）と想定しているが、その増加分のうち、業界淘汰の取り込みで315名、KENスクール活用スキームで1,300人を見込んでいる。 ※業界淘汰への対応については、事業継続が困難となる派遣会社のM&Aや派遣社員の転籍集約を拡大する方針のもと、中小派遣会社を取り込むためのJV会社を設立している。 (2) 「国内製造系・管理系アウトソーシング事業」は合算で約101億円のオーガニック成長を見込んでいる。2つの「2018年問題」の顕在化が進むなかで、PEOスキームによるメーカー直接雇用の期間社員の転籍受け入れをさらに加速させるとともに、外国人技能実習生の管理業務受託についても、これまでの実績や実習生監理団体との連携、アジアの現地実習生送り出し機関とのパイプ等を生かして拡大を図る方針である。2017年12月末の在籍人数（管理系アウトソーシング事業の管理人数を合算）は18,997人（前期末比8,486人増）を想定しているが、そのうち、PEOスキームによる在籍人数を10,000人（前期末比4,481人増）、外国人技能実習生※を5,100人（同2,487人増）と見込んでいる。 ※外国人技能実習生は同社の雇用ではなく顧客の雇用となるが、その管理業務を同社が受託するため、在籍人数ではなく管理人数としてカウントしている。ここでは在籍人数に便宜的にカウントしている。 (3) 「海外事業」は合算で約171億円のオーガニック成長を見込んでいる（前期M&Aの通年寄与による上乗せ128億円を含む）。英国の中央政府・地方政府の各種業務のBPO事業、オーストラリア政府等の公共機関が顧客となる刑務所や空港等の公共施設での各種アウトソーシング事業、アジアにおける欧州や現地の大手企業が顧客となる給与計算代行事業へのバックアップ強化により現地各社の成長加速を図るとともに、グループ各社が各国で行っている政府系事業の相互展開を強力に推進することによりシナジー最大化を目指す方針である。 (4) 「米軍基地向けサービス等」は約12億円のオーガニック成長を見込んでいる（当期からスタートしたAECによる米軍基地施設や設備の改修・メンテナンス事業は除く）。国内の当社グループ営業ネットワークを活用し、全国各地で20ヶ所超の主要米軍基地へ展開する方針である。 弊社では、上期実績が好調であったことに加えて、同社予想がやや保守的な前提（M&Aによる上乗せ分は実績の範囲内であることや、オーガニック成長も可能な水準）となっていることから、同社の業績予想の達成は十分可能であるとみている。むしろ、上期実績が期初予想を上回ったことや、5月から本格的な稼働を開始したPEOスキームについても下期での伸びが期待できること、M&Aした企業のPMI（買収後の統合プロセス）が順調であることなどから、業績が上振れる可能性もありそうだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《HN》