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AOITYOHold Research Memo(6):17年12月期通期予想を増額修正。ソリューション事業が順調に拡大

2017/10/24 15:58 FISCO
*15:58JST AOITYOHold Research Memo(6):17年12月期通期予想を増額修正。ソリューション事業が順調に拡大 ■業績見通し 2017年12月期の業績予想についてAOI TYO Holdings<3975>は、上期実績や足元の状況等を踏まえ、期初予想を増額修正した。売上高を66,000百万円(修正幅+1,000百万円)、営業利益を4,100百万円(修正幅+600百万円)、経常利益を3,800百万円(修正幅+600百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を1,850百万円(修正幅+450百万円)、EBITDAを5,234百万円(修正幅+604百万円)と見込んでいる。 売上高は、年間を通じて「広告映像制作事業」が堅調に推移する一方、注力する「ソリューション事業」が業績の伸びをけん引する想定となっているようだ。一方、利益面でも、統合に伴う費用増で販管費が膨らむものの、増収効果や原価低減により営業増益を確保し、営業利益率は6.2%を見込んでいる。 今回の増額修正は、上期の上振れ分を取り込んだ形であり、下期の見込みは基本的に変えていない。通期予想を達成するためには、下期の売上高32,270百万円、営業利益1,741百万円が必要となる。上期実績から判断すると、保守的な水準(特に、利益面)とみることができるが、「広告映像制作事業」において、プリントレスの動きに伴う収益性低下への懸念をマイナス要因として織り込んだことが要因である。 弊社では、注力する動画(デジタル)広告市場やソリューション領域の需要が大きく拡大していることや2017年6月末の受注残高が14,016百万円(上期受注高は33,499百万円)と順調に積み上がっていることから、同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。むしろ、プリントレスの動きが想定よりも遅れることがあれば、業績の上振れ要因となる可能性にも注意が必要である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《MW》
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テレビCM制作で国内首位。広告主との直接取引拡大に力注ぐ。21.12期上期はコロナ影響が緩和。経費削減も効き黒字に。5月にMBO発表(TOB価格900円)。7月にTOBが成立し、9月28日付で上場廃止に。 記:2021/09/08