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クリレスHD Research Memo(4):課題への対応や新たな成長ドライバーの育成に大きな成果

2017/10/19 7:47 FISCO
*07:47JST クリレスHD Research Memo(4):課題への対応や新たな成長ドライバーの育成に大きな成果 ■活動実績 1. 課題の整理とその対応 クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、2017年2月期業績が計画を下回ったことを受け、現状における課題を整理するとともに、具体的な対策に取り組んでいる。 (1) 既存店の強化 前述のとおり、新規出店を抑え気味にする一方、店舗改装や業態変更など既存店の強化に向けた投資を実施するとともに、タブレット端末導入による利便性向上(SFP)やポイント会員へのアプローチ施策の拡充(KR)などにも取り組んでいる。特に、苦戦している地方郊外SCの総合ビュッフェ(CR)については、「BEEF RUSH」等への業態変更を11店舗実施し、売上高が120%以上(業態変更前との比較)で推移した。また、「磯丸水産」(SFP)についても25店舗の改装を実施し、売上高が107%以上(改装前との比較)で推移するなど、一定の成果を残すことができた。新規出店以外の投資により、業績の押し上げに成功した経験則は、今後に向けても大きな財産になるものと考えられる。 (2) 投資効率の良い、新たなコアコンセプトブランドの展開 新業態として、「BEEF RUSH」(CR)、「トラ五郎(いち五郎)」(SFP)、「上高地あずさ珈琲」(専門ブランド)等の開発と展開に取り組んだ。「トラ五郎(いち五郎)」3店舗、「上高地あずさ珈琲」1店舗(2017年10月には2号店を出店)を出店し、順調に立ち上がってきた。今後の成長加速に向けて新たな成長ドライバーとして期待される。 (3) グループ連邦経営の進化(グループ横断的な課題解決への取り組み) グループ横断的なクロスファンクショナルチームの取り組みにより、コストコントロールや投資効率の改善を進めている。その結果、本社経費の改善や採用関連費の削減に成果を残した。 2. その他のトピックス (1) 北米初出店 2016年3月にニューヨークに現地法人を設立し、開業の準備を進めてきたが、2017年7月に和食業態「NAOKI」の第1号店をニューヨークのチェルシー地区※へ出店し、北米への進出を果たした。和食ブームなどの追い風もあり、順調に立ち上がっているようだ。これを皮切りとして、和食業態を中心とした積極的な事業展開を計画しているようだ。また、老舗そば店「更科堀井」を運営する(株)更科堀井との提携により、「(仮)HORII NY」を米国に出店するプロジェクトも進行中である。 ※IT系の企業が多く存在し、グーグル<Google>本社にも近い立地となっているようだ。 (2) 話題の升入り「宇治抹茶ティラミス」が関東初上陸 海外からの逆輸入※1により、2015年5月に国内1号店(京都四条河原町)を出店した「MACCHA HOUSE 抹茶館」(和カフェ)についても、「抹茶館 MOP入間店」(2017年6月)、「もみじ茶屋 鎌倉御成店」(2017年7月)と関東へも相次いでオープンした※2。今後も、観光地への出店を軸に全国展開していく方針のようだ。 ※1 シンガポールや香港など、アジア圏を中心に展開している抹茶専門店。海外でアレンジされた抹茶文化を日本に逆輸入し、「JAPAN SECOND WAVE」をコンセプトに展開している。2015年5月に出店した国内1号店(京都四条河原町)はTVで取り上げられるなど行列の絶えない人気店となっている。 ※2 カフェ業態はCRカテゴリーに属する。他にもサンリオ<8136>とのコラボレーションによるキャラクターカフェ「ポムポムプリンカフェ」がある。 (3) インバウンド対応 インバウンド需要の取り込みについても、ビュッフェ業態(CR)との相性の良さや和食業態(専門ブランド)への人気の高まりなどを追い風として、積極的に取り組んできた。今第2四半期は、専門チームを設置すると、新規の旅行元(ベトナム等)の開拓にも成功し、インバウンド向け売上高は前年同期比12%増と伸長した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《NB》
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時価総額 236,436百万円
ショッピングセンター内のレストラン、フードコートの運営が主力。しゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ菜」、海鮮居酒屋の「磯丸水産」など約250ブランドを保有。JA全農とのコラボ業態の運営受託の加速等に取り組む。 記:2024/05/16
8136 東証プライム
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時価総額 1,015,758百万円
「ハローキティ」を主力とするキャラクタービジネスを手掛ける。サンリオショップの運営、ライセンスビジネス、テーマパークビジネス等を行う。キャラクター開発力が強み。IPポートフォリオの拡充等に取り組む。 記:2024/07/07