株～企業情報・おすすめ銘柄

*11:36JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）：アサツーDK、インフォテリア、キユーピーなど アサツーDK<9747>：3770円（+600円） 大幅反発。米投資ファンドのベインがTOBを実施して非上場にすると発表している。英WPPとの資本提携を解消し、再上場までの間に遅れているデジタル化対応などを急ぐもよう。TOB価格は3660円とされているが、同価格を上回る水準にまで買い進まれている。WPPとは事前に提携解消の合意がないため、外国人持ち株比率が高いことも考慮すると、さらなるTOB価格の上積みなども思惑視される状況とみられる。 アドバンテス<6857>：2249円（+133円） 大幅続伸で年初来高値を一気に更新。モルガン・スタンレーMUFG証券では、投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に一気に2段階格上げしている。目標株価も1700円から2550円に引き上げ、半導体製造装置業界のトップピックと位置づけている。SoCテスタ売上高回復、SoCテスタ構成比DRAMパッケージテスタ構成比上昇による粗利益率回復は、株価に織り込まれていないと判断しているようだ。 マクロミル<3978>：2805円（+253円） 大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を3800円としている。安定成長のマーケティング・リサーチと、高成長のデジタル・マーケティングのグローバル展開による売上拡大・利益成長シナリオの実現が期待できると評価のもよう。20年6月期まで2ケタの利益成長が続くと予想しているようだ。 い生活<3796>：406円（+30円） 急伸。弁護士ドットコム<6027>との業務提携を発表し、期待感が高まる展開に。17年10月1日より賃貸不動産取引においてITを活用した重要事項説明が解禁され、説明がオンラインで行えるようになった。不動産業界におけるIT化加速の流れを見据え、その一環である「契約電子化」を推進する事で、業務効率化および消費者の利便性向上を図るとしている。まずは不動産市場向けに弁護士ドットコムの「クラウドサイン」の販売を行う。 ニプロ<8086>：1628円（+72円） 大幅続伸。田辺製薬販売の子会社化完了に伴い、通期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の315億円から325億円に増額、年間配当金も37.5円から38.5円に引き上げている。過去の田辺製薬販売の収益動向からは想定線の面もあるが、順調なM&Aの進展が確認されたほか、子会社化発表時のリリースでは、今期業績への影響はないとしていたことで、多少なりとも業績上振れにつながる見込みとなったことが好感されている。 キユーピー<2809>：2794円（+109円） 大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は244億円で前年同期比4％増になっている。6-8月期でも同4％増の水準であった。ほぼ市場コンセンサス通りではあるが、3-5月期は減益となり株価の急落を招いた経緯があるだけに、過度な懸念後退につながる形となっている。野菜相場高に伴うサラダ調味料へのマイナス影響を警戒する声もあったようだ。 インフォテリ<3853>：1444円（+108円） 3日ぶり大幅反発。仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが実施する仮想通貨技術を使った資金調達（イニシャル・コイン・オファリング、ICO）の金額が3821万ドル（約43億円）を超えたことが明らかになったと一部メディアが報じている。日本企業が手掛けたICO案件としては最高額となったという。この報道が刺激材料となり、インフォテリなどの仮想通貨関連銘柄に物色が向かっているようだ。 アルファポリス<9467>：1277円（+162円） 一時ストップ高。東宝<9602>と業務提携契約を締結したと発表している。両社がそれぞれの分野で培ってきたノウハウを結集し、新たなクリエイターの発掘、及び新たなヒットコンテンツを創出・育成していくことを目指すという。同社は毎月ジャンルを変えて賞レース「Webコンテンツ大賞」を開催しているが、今後は随時東宝と共同で開催する。初の共同開催回は18年1月の「第10回絵本・児童書大賞」に決定した。 アルファ<4760>：302円（+79円） ストップ高で年初来高値更新。17年8月期業績の上方修正と期末配当の増額を発表している。純利益見通しは従来の1.20億円から1.70億円（16年8月期は0.44億円の赤字）へと引き上げた。売上高はおおむね想定どおりとなったが、利益面では採算重視の取引を推進したことやコスト削減に努めたことなどが奏功した。また、期末配当予想は1株当たり6.00円から7.00円（同6.00円）に修正している。 KTK<3035>：　-　円（　-　円） ストップ高買い気配。17年8月期業績の上方修正と期末配当の増額を発表している。営業利益見通しは1.50億円から2.11億円（16年8月期は1.91億円）へと引き上げた。純利益は2.19億円（同0.97億円、従来予想は1.20億円）と、上場来最高益となる見込み。同社や連結子会社各社の売上が順調に推移したほか、コスト削減効果も寄与した。また、期末配当予想は1株当たり5.00円から12.00円（同5.00円）に修正している。 《DM》