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*15:00JST ブイキューブ Research Memo（1）：2018年12月期以降の本格回復に向けて、構造改革による体質改善が進む ■要約 ブイキューブ<3681>は、離れた場所同士を映像と音声で結び、今まで移動して会わないとできなかったコミュニケーションを実現するビジュアルコミュニケーションサービスプロバイダー。ユーザー目線に立った様々なニーズに対応する機能を備えた豊富なサービスラインアップによる品ぞろえでビジネスのあらゆるコミュニケーションをつなぐ環境を提供する。働き方改革の流れに乗り、テレワーク文化の定着に向けての活躍が期待される。 1. 事業概要 Web会議やWebセミナーに代表される「V-CUBE」は国内外の法人企業、教育機関、官公庁など累計で5,000社以上の導入実績を有し、Web会議サービス（SaaS）市場の国内シェアNo.1の地位を盤石なものとしているほか、アジア地域でも米国シスコシステムズに次いでNo.2のシェアを確保する。2013年の株式上場後は、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、積極的なM&Aと戦略的アライアンスによる事業戦略を展開している。 2. 2017年12月期第2四半期業績 2016年12月期に大幅減益となったことから、2017年12月期はコストダウンと構造改革に注力し筋肉質な経営体質への改善を図っている。製造原価や販管費は高い水準にあるものの、売上高が小さく利益率が高い案件の売上割合を増やし、原価の低減、販管費の削減といったコストダウンが計画を上回って進捗するなど、体質改善が進んでいる。2017年12月期第2四半期時点では、売上高は3,067百万円（計画比244百万円減、前年同期比329百万円減）と対計画、対前年同期比とも下回ったが、営業損失427百万円（計画比26百万円増、前年同期比431百万円減）、経常損失420百万円（計画比36百万円増、前年同期比8百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失837百万円（計画比48百万円増、前年同期比416百万円減）となり、損益に関してはおおむね計画どおりとなっている。 近年、働き方改革が注目されており、2017年7月24日には「テレワーク・デイ※」が開催されるなど、同社にとっては追い風が吹いている。同社では従来、教育ICT化、遠隔医療など社会課題解決の分野にも注力していたが、この追い風を受け、働き方改革の分野へグループリソースを集中させるように方針転換している。2017年8月にはコミュニケーションブース「テレキューブ」を発表し、日本マイクロソフト(株)などテレビ会議市場の競合も巻き込んでのコンソーシアムを立ち上げるなど、激化するテレビ会議市場からの脱却を狙い新たな取り組みを行っている。 ※2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、総務省や厚生労働省、内閣府などの行政機関が東京都や経済界と連携して展開する国民運動のこと。2020年7月24日がちょうど東京オリンピックの開会式に当たるため、この日を「テレワーク・デイ」と定めた。オリンピック・パラリンピック会期中に予想される都内の交通混雑を回避するため、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、企業・団体・官公庁に在宅勤務などのテレワークを一斉活用するよう呼びかけるというもの。2017年から2020年まで毎年実施される。 3. 2018年12月期以降の計画 同社は2018年12月期以降の本格回復に向けての取り組みを行っているところであり、2018年12月期以降の中期経営計画については、2017年12月期の構造改革の結果を受けて策定する予定としている。 ■Key Points ・2017年12月期第2四半期は売上高が計画を下回るも、高利益案件増加と構造改革効果により計画どおりの利益を達成 ・2017年12月期通期ではコストダウンを中心とした構造改革に注力し筋肉質な経営体質に改善を図る ・2017年12月期業績を勘案し2018年に中期経営計画を策定予定 （執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行） 《TN》