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*15:37JST 毎コムネット Research Memo（7）：新中期経営計画を発表、フェーズIIで経常30億円を目指す ■中長期の成長戦略 1. 新中期経営計画の策定 毎日コムネット<8908>は2017年7月13日に、2018年5月期を初年度とする中期経営計画を公表した。本中期経営計画は、フェーズI（2020年5月期までの3ヶ年）とフェーズII（2021年5月期以降）に分けられており、フェーズIIにおいて、現状（2017年5月期）の収益規模の約2倍に相当する経常利益3,000百万円、当期純利益2,000百万円を目指すという野心的な経営目標を設定した。 重点戦略としては、以下の5点である。 (1） 全国での不動産物件開発加速…新規5,000戸 (2） 各地域の賃貸管理会社との協業・提携の推進（M&Aを含む） (3） 自社物件開発強化にともなう出口戦略の多様化 (4） 人材事業拡大…売上5,000百万円、取引顧客2,000社超 (5） 新たな事業領域の創造…全国学生ネットワークの構築 セグメント別で特に高い成長を目指すのは、不動産デベロップメント部門（同69.6%増）、人材ソリューション部門（同28.7%増）である。不動産デベロップメント部門では、既に着手している全国エリアの物件開発を積極化し、大手不動産会社との連携強化にも取り組む。人材ソリューション部門では東名阪での新卒採用支援体制を整え、取引先顧客数で1,000社超（2017年5月期で約700社）を目指す。 2. 大手不動産会社との連携強化 近年、大手不動産会社は学生寮に着目し、参入・強化する動きが加速している。これは女性の進学率向上や留学生の増加、大学の都心回帰などの動きから、首都圏での学生向け住居は安定した需要があり、管理人が常駐し、食事が付く学生寮は保護者にとって安心感につながることから、今後よりニーズが高まると予測しているからである。大手不動産会社の参入が増えることは、同社にとってはプラスになる。同社の本業は管理運営（サブリース）であり、大手不動産会社が開発した物件を一括借りし、管理運営を受託するという連携が成立する。 2017年3月21日、三井不動産グループの三井不動産レジデンシャル(株)は、学生寮事業に参入する第1弾物件として「カレッジコート平和台」の竣工、入居開始を発表した。この物件は、沿線に大学キャンパスが多い東京メトロ有楽町線・副都心線「平和台」駅徒歩6分に立地し、178室、家具・家電、ユニットバス、洗面台、トイレ付きの個室でプライバシーに配慮、管理人夫妻が常駐し栄養士により考案された食事が食堂で提供される。入居者募集や賃貸管理における学生寮の特殊性に対応できるノウハウが評価され、同社が運営管理のパートナーとなった。 今後、三井不動産グループを始めその他の大手不動産会社でも同様の動きがあり、首都圏での学生寮運営管理でNo.1の実績を持つ同社に声がかかることが予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） 《HN》